財政民主主義派　対　非・財政民主主義派（前編）

 

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令和の政策ピボット、国際ジャーナリスト堤未果氏が呼びかけ人に加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
 
三橋TV第102回【延々と繰り返される“人類の戦い“】
 
　というわけで、夏のビッグ・イベント第一弾は、ステファニー・ケルトン教授の来日と、シンポジウム開催です。令和の政策ピボット共催でございますよ。
 
【藤井聡】ケルトン教授を招聘した、ＭＭＴ国際シンポジウムを開催します！
 
　詳しいことは、追々、公表されていきます。
　ちなみに、第二弾は、来週、６月１９日に三橋ＴＶから発表になります（予定ですが）。
 
　また、これは令和ピボット関連ではないのですが、以下のようなイベントもございますよ。
 
２０１９年６月１８日（火） １７：３０～ ワールドフォーラム４０周年記念講演会
【対談】「令和の政」は、緊急財政で内需経済復活を！　三橋貴明　ｘ　山本太郎
消費税０（ゼロ）　＋　財政出動　⇒　経済・生活の「Ｖ字回復」も可能　http://mtdata.jp/data_64.html#2019618
 
　さあ、アンチ三橋の皆さん、レッテル貼り、カテゴライズ、思い込み、極論、歪曲、ストローマン製作による、生産性の低い人生の無駄づかい、頑張ってね！

　ところで、自民党の日本の未来を考える勉強会の動画、
 
　の視聴者数が１０万を超えました！　ありがとうございました。とりあえずの、個人的な目標を上回りました。
　引き続き、拡散の程よろしくお願いいたします。
 
　最近のわたくしのコンテンツ、
　などからも分かる通り、現在、頭の中が完全に「主流派経済学　対　ＭＭＴ派（ケインズ派）」の争いで占められてしまっています。

　より分かりやすく書くと、
「経済は自然現象であり、神が定めた法則・原則に支配されており、おカネのプールがあり、政治の経済への関与は可能な限り排除し、インフレ嫌悪症」
　の勢力と、
「経済は不確実であり、国民の民主主義に基づく政治が関与する必要があり、おカネとは債務と債権の記録であり、適度なインフレは生産性向上や経済成長をもたらす」
　と考える勢力との争いです。

　わたくしは、もちろん後者でございますが、とにかく主流派経済学の勢力（いわゆるリフレ派含む）の「財政政策」に対する嫌悪というか、むしろ憎悪というべきか、呆れかえるほどの執拗さです。今どき、
『MMTでは，財政赤字が害をもたらすと分かれば，その時点で適切な水準に財政赤字を縮小すればよいという発想だが，民主主義の下で政府支出の削減や増税を迅速かつ容易に行うのは極めて難しい』（「MMT（現代金融理論）とは何か」小黒一正 （法政大学 教授）　）
　などと、ブキャナンを持ち出し、財政民主主義否定のレトリックでＭＭＴを批判する論調が出てくるとは思わなかった。というか、最近、ジェームズ・ブキャナンを持ち出した人は、自分以外で初めて見た。

　正直、小黒氏の主張は１９６０年代から続く主流派の伝統的な財政民主主義否定のレトリックであり、むしろ潔さに感心してしまいます。変に取り繕わない分、小黒氏に対する評価が上がった（いや、本当に）
 
　ＭＭＴ批判派は、面倒くさいこと言わずに、
『財政民主主義の下では，財政は予算膨張と減税の政治圧力にさらされることになり，現在の政治家と有権者には財政赤字が膨れ上がるメカニズムを遮断するのは簡単なことではない。（同）』
　と、小黒氏同様に、堂々と財政「民主主義」を否定するレトリックを叫ぶべきです。

　反・財政民主主義者とのレッテルを貼られても、自らの主張を貫き通して下さい。。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論　始動！】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※６月１６日（日）から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
 
　中野剛志先生が、ＭＭＴ批判派の反・財政民主主義に反論する寄稿をされましたので、ご紹介。
 
『MMTが､こんなにも｢エリート｣に嫌われる理由 主流派経済学の理想は｢反民主的｣な経済運営
◆MMTはなぜ嫌われているのか　
　MMT（現代貨幣理論）は、高インフレでない限り、財政赤字を拡大してよいと主張する。これに対して、主流派経済学者は、「そんなことをしたら、超インフレになる」と激しく批判している。
　このように、超インフレの懸念によってMMTを批判するというのは、極端な議論にすぎないことは、別の記事で明らかにしてあるので、ここでは繰り返さない。
　問うべきは、なぜ、このような極端な議論がまかりとおっているかということである。
　日本は、20年という長期のデフレに苦しんでいる。そんな日本が超インフレを懸念して、デフレ下で政府支出の抑制に努めたり、増税を目指したりしている姿は、どう考えても異常である。「インフレ恐怖症」とでも言いたくなるほどだ。
　なぜ、これほどまで極端にインフレが恐れられているのであろうか。
　そして、なぜ、MMTは、こんなに嫌われているのであろうか。
　その理由の根源は、貨幣の理解にある。（後略）』
 
　後略部で、中野先生は「商品貨幣論の経済学」では、現在の貨幣流通を説明できず、さらに商品貨幣論こそが「インフレ恐怖症」の根源であることを解説しています。

　商品貨幣論とは、物々交換の延長として貨幣が使われるようになり、みんな「何となく、使っている」と認識します。つまりは、みんなが貨幣としての価値を疑い始めると、
「ハイパーインフレーションになる～っ！！！」
　というわけでございますね。

　中野先生は、主流派経済学者が、
『もし、人々が通貨に対する信認を失い、通貨の価値を保証するものがなくなってしまったら、どうしよう』
　という理由で、インフレを極端に恐れていると説明しています。

　もっとも、経済学者が商品貨幣論から「現実の貨幣の説明」である信用貨幣論に移ったとしても、やはりＭＭＴに対する攻撃は終わらないでしょう。理由は、これまた中野先生が書かれている通りです。
 
『民主政治は、民意や政治的な利害調整によって決まるものである。そのような恣意的・裁量的な民主政治が財政を決め、物価の調整に深く関与することを、主流派経済学は極端に恐れるのである。
　だから、主流派経済学者は、財政規律を重視し、民主政治による財政権力に制限を加えようとする。そして、物価の調整機能は、民主政治ではなく、中央銀行に委ねるべきだとする。主流派経済学者は「中央銀行の独立性」を強調するが、それは、民主政治からの「独立性」を意味しているのだ。
　要するに、主流派経済学は、エリートや専門家による経済運営を理想とするのである。言い換えれば、主流派経済学は、その本質において、反民主主義的である。』
　
　というわけでございますね。

　改めて考えると、財務省という「国民」でも「国会議員」でもない特定省庁の官僚が、ＰＢという「ルール」が定めた通り財政を運用している我が国は、すでにして財政民主主義が成立していないのです。ブキャナンの理想は、財政均衡の憲法化はまだですが（いずれ、実現するでしょう）、一省庁のパワー拡大という形で、極東の島国で実現したわけですね。

　財政主権を取り戻さなければなりません。さもなければ、我々はもちろん、我々の子孫も「不幸」になります。間違いなく。
 
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