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『主流派経済学とデフレーション(前半)』三橋貴明 AJER2019.6.4
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三橋TV第101回【結局おカネ儲けが目的ですか！？】
本栖湖キャンプ場にいます。本栖湖キャンプ場は林間キャンプ場で、湖畔キャンプ場ではありません。（本栖湖は目の前ではありますが）
【本栖湖キャンプ場にて】
ゆるキャン△第一話に出てきた本栖湖の湖畔キャンプ場のモデルであろう、浩庵キャンプ場は、千円札の絵「富士山と湖」でも有名で、凄く混んでいるらしいので、何となく敬遠しています。
そもそも、わたくしは「人のいないところ」に行きたいので、キャンプに来るのでございます。浩庵キャンプ場も、平日とかは空いているのかな。今度、チャレンジしてみようかと思います。
本栖湖キャンプ場から、「富士眺望の湯 ゆらり」を経由して帰るのが、定番コースです（梅雨入りしたので、富士山は見えないと思いますが）。
今回、キャンプに来たのは、体力の確認でもあります。何しろ、子育てダイエット（赤ちゃんと同じものしか食べない）で体重が６８ｋｇまで落ちてしまったので、一人でコールマンの巨大テントを立てられるか、試してみたのです。
【本栖湖キャンプ場にて】
何とか大丈夫でしたが、筋肉をつける必要はありそうです。
本日、６月１０日、お昼頃に夏までのビッグ・イベント第一弾が公表される予定です。最初の媒体は表現者クライテリオンメルマガになります。
明日以降は、本ブログ等でも取り上げて参ります。ちなみに、あくまで「第一弾」でございますので、ご留意ください。
佐藤健志先生のブログ、
「「少子化対策のため」と称する消費増税、または認知的不協和のメリーゴーランド」
において、現在の安倍政権がフランス革命後の革命政府と同じく「デタラメのメリーゴーランド」になっていると書かれていますが、まさにその通り。
「「少子化対策のため」と称する消費増税、または認知的不協和のメリーゴーランド」
において、現在の安倍政権がフランス革命後の革命政府と同じく「デタラメのメリーゴーランド」になっていると書かれていますが、まさにその通り。
佐藤先生のブログにもあるとおり、子供を育てるにはおカネがかかります（２２年間で２６５５万円〜６２８３万円とのことです）。
その状況で、政府（金融庁）は、
「高齢夫婦無職世帯では家計収支が毎月５万円の赤字になり、３０年生きるなら２０００万円の資金が必要」
と、ぶち上げたわけです。普通に考えて、
「子供を作らず、老後に備える」
ことが、合理的になってしまいます。
「高齢夫婦無職世帯では家計収支が毎月５万円の赤字になり、３０年生きるなら２０００万円の資金が必要」
と、ぶち上げたわけです。普通に考えて、
「子供を作らず、老後に備える」
ことが、合理的になってしまいます。
このタイミングで、
「実質賃金を引き下げ、国民を貧困化させることで、少子化をもたらす消費税増税」
が、何と「少子化対策」という名の下で強行されようとしているわけです。ポルナレフじゃなくったって、
「な… 何を言っているのか わからねーと思うが」
となりますよ、わたくしにしても、自分で何を書いているのかよくわかりませんので。
ポルナレフ国家。他国のことならば笑えるのですが、我が祖国がこんな有様とは・・・。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
『「消費税10%への増税は断固阻止すべき」と元安倍内閣ブレーン
（前略）安倍内閣の1丁目1番地の政策は何をおいてもアベノミクスによるデフレ脱却と経済再生だった。デフレ脱却には大胆な金融政策と財政政策は当たり前の政策である。その点、「第1の矢」である金融政策は申し分なき対応が成された。金融政策とは、日本銀行が供給する資金量である「マネタリーベース」を増やしていく対策だ。第二次安倍政権発足から2018年時点で実に4倍までに膨らんでいる。そういう意味では金融政策は成功したといっていい。
ところが、「第2の矢」である財政政策はまったく放たれていない。誤解している人も多いが、安倍政権は「積極財政」などではなく、超のつく「緊縮財政」なのだ。1998年や2009年頃にはGDPの10％程度、約50兆円程度を市場に供給していたが、安倍政権になってからは資金の供給量は年々減少していき、2017年には3％以下（11兆円程度）にまで縮小している。ここまで激しい緊縮内閣に変貌してしまったのは2014年に消費増税を断行したことによる。消費増税をして大量のマネーを市場から吸い上げている一方で、その大半（8割）を、事実上、政府の借金の縮小に回してしまい、市場にはほとんど環流させなかったため、急激に、市場への供給マネーが縮小してしまった。
その結果、何が起こったか。実体経済から金融市場にマネーが逆流してしまったために、国民のポケットに供給するマネーは、増えるどころか逆に縮小してしまった。つまり、実質賃金は過去に類例のないスピードで激しく下落している。その落ち込みは、1997年の消費増税時よりも、2008年のリーマンショック時よりも、遙かに激しい。2012年の第二次安倍政権発足時よりも4.1％も国民は貧困化してしまったのである。すべては2014年の消費増税が諸悪の根源である。にもかかわらず、今年10月にはさらに8％から10％へと消費増税するというのだから理解に苦しむばかりだ。日本を再生させるためにも断固阻止しなければならない。（後略）』
（前略）安倍内閣の1丁目1番地の政策は何をおいてもアベノミクスによるデフレ脱却と経済再生だった。デフレ脱却には大胆な金融政策と財政政策は当たり前の政策である。その点、「第1の矢」である金融政策は申し分なき対応が成された。金融政策とは、日本銀行が供給する資金量である「マネタリーベース」を増やしていく対策だ。第二次安倍政権発足から2018年時点で実に4倍までに膨らんでいる。そういう意味では金融政策は成功したといっていい。
ところが、「第2の矢」である財政政策はまったく放たれていない。誤解している人も多いが、安倍政権は「積極財政」などではなく、超のつく「緊縮財政」なのだ。1998年や2009年頃にはGDPの10％程度、約50兆円程度を市場に供給していたが、安倍政権になってからは資金の供給量は年々減少していき、2017年には3％以下（11兆円程度）にまで縮小している。ここまで激しい緊縮内閣に変貌してしまったのは2014年に消費増税を断行したことによる。消費増税をして大量のマネーを市場から吸い上げている一方で、その大半（8割）を、事実上、政府の借金の縮小に回してしまい、市場にはほとんど環流させなかったため、急激に、市場への供給マネーが縮小してしまった。
その結果、何が起こったか。実体経済から金融市場にマネーが逆流してしまったために、国民のポケットに供給するマネーは、増えるどころか逆に縮小してしまった。つまり、実質賃金は過去に類例のないスピードで激しく下落している。その落ち込みは、1997年の消費増税時よりも、2008年のリーマンショック時よりも、遙かに激しい。2012年の第二次安倍政権発足時よりも4.1％も国民は貧困化してしまったのである。すべては2014年の消費増税が諸悪の根源である。にもかかわらず、今年10月にはさらに8％から10％へと消費増税するというのだから理解に苦しむばかりだ。日本を再生させるためにも断固阻止しなければならない。（後略）』
心ある国民、政治家の努力むなしく、消費税率１０％への引き上げは強行されそうな状況です。
ポイントは二つ。
１．消費税が増税されても、「日本オワタ」とはならず、貧困化、弱体化がこれまで以上のペースで進む日本で我々は生きなければならない。
分かりやすく書くと、リヴァイがアルミンではなく、エルヴィンに注射を打っちゃったようなものです。
２．消費税増税は、１０％では終わらない。財務省のＰＢ黒字化路線、緊縮財政至上主義が続く限り、次なる増税が推進される。
つまりは、我々はとにかく「１０月の増税」に対し反対の声を大きくし、何とか防ぐ。防げなかった場合、「政治的な責任」を追及し、緊縮財政を終わらせ、消費税減税、消費税廃止を目指さなければならないのです。
楽観的ではなく、正直に書きますが、反・緊縮財政の言論、世論は、１４年増税時よりは間違いなく大きくなってきています。この流れを加速しなければなりません。
というわけで、攻勢の第一弾として、本日の昼頃、重大発表がある予定になっています。
「財務省の緊縮財政至上主義を終わらせる」に、ご賛同下さる方は、
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