株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。

チャンネルAJER

 
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
令和の政策ピボット、国際ジャーナリスト堤未果氏が呼びかけ人に加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!
 
三橋TV第101回【結局おカネ儲けが目的ですか!?】
 
 「時局 2019年 07 月号」に、連載「三橋貴明の経世論 第28回 統合政府のバランスシート」が掲載されました。
 
 チャンネル桜{Front Japan 桜」に出演しました。
 
 消費税増税という結論「だけ」は変わらず、推進の理由というか「言い訳」だけが次々に出てくる。日常生活で、そんな人間がいた日には、詐欺師扱いして無視するところですが、残念なことに日本政府です。

 何しろ、我が国は、
『高い確率で発生が予測されている首都直下、南海トラフなどの大地震も財政破綻の引き金になり得る。これに備えるためにも地道な財政再建が必要』
 などと、消費税増税を主張する財政破綻詐欺師、吉川洋が立正大の学長を務めているような国なのです。

 直間比率是正のために増税。
 プライマリーバランス維持のために増税。
 社会保障の安定財源確保のために増税。
 ギリシャのようにならないために増税。
 財政破綻を避けるために増税。
 国債の格下げを避けるために増税。
 国際公約だから増税。
 大震災のために増税。

 もはや、過去に登場した「消費税増税の屁理屈」を羅列するのも飽きてきました。とりあえず正解は、
「官僚や政治家や学者や国民がバカだから増税」
 なのでございますが、新たなレトリックがまたまた登場しました。
 
安倍首相、消費増税「どうしても必要(2019年6月5日)
 安倍総理は、リーマンショック級の出来事が生じない限り消費税率を予定通り引き上げる考えを改めて示しました。
 「消費税率の引き上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、どうしても必要なもの」(安倍首相)
 安倍総理は今週、経済学者やエコノミストらと相次いで意見交換するなど、消費税率引き上げに向け、最終的な準備を進めています。』
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※6月16日(日)から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
 
 少子化対策のために増税<NEW! 
 
 という感じでございますが、日本の少子化の原因は「データ」から明らかです。
 
彩図社 【亡国のメガロポリス ~日本を滅ぼす東京一極集中と復活への道~】
 
 で解説しましたが、(デフレによる)実質賃金の低下と、東京一極集中です。東京一極集中にしても、デフレで「財源」「予算」が不足し、選択と集中が行われた結果なので、結局は「デフレ⇒少子化」なのです。
 
【日本人消滅の悪循環】
 上記の図は、チャンネル桜で使ったんでしたっけ?(三橋TV?)結構、いい加減に作ったのに、我ながら的を射ているな、と。

 ちなみに、上記の循環の→の部分は、全て「データの裏付け」があります。例えば、
「実質賃金が低下したことで、若者の婚姻率が落ちている」
 にしても、内閣府が調査を行っています。特に、「正規社員の30代男性」と「非正規雇用の30代男性」の婚姻率が「二倍違う」という現実は、衝撃的です。

 まともな職に就けなかった日本人の若い男性は、その時点で「人生を区別される」ことになってしまうのです。

 日本人消滅の悪循環を食い止めるどころか「加速している」安倍政権が、消費税増税の理由に少子化対策を持ち出すわけですから、絶望的です。

 本気で日本の少子化を食い止めたいならば、(特に)若い男性の実質賃金を継続的に引き上げる環境を作ればいいのです。しかも、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の手化により、人手不足が深刻化していく日本において、実質賃金を高める企業投資や処遇改善を拡大する方法は簡単なのです。

 移民を入れなければいい。オシマイ。
 
 なのでございますが、安倍政権は移民受入に舵を切りました。国民の実質賃金を抑制し、少子化(厳密には婚姻率低下)をもたらすことが明らかな移民政策を推進しつつ、
「少子化対策のために消費税引き上げがどうしても必要」
 と、言ってのける。

 ここまで、堕ちてしまったのです、安倍政権は。悪の道を進むものは、常に善の旗を掲げる。
 
 とりあえず、声を大にして言いたい。
「少子化を本気で問題視しているならば、移民を入れるな!」
 
「少子化を問題視するなら移民を入れるな!」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを!
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。