日本の報道では「異端 異端」繰り返されているため、ＭＭＴ（現代貨幣理論）は「ぽっとでの新興経済学」と誤解されていますが、そんなことはありません。
ＭＭＴはケインズ、シュンペーター、ラーナー、ハイマン・ミンスキー、ガルブレイスなど、錚々たる「知の巨人」たちの後継なのです。レイ教授やケルトン教授は、かつては「主流派」だったケインズ系の経済学の意志を継ぐ者です。
世界大恐慌に端を発する超デフレーションを解決できなかった、当時の主流派「古典派経済学」が失墜し、代わりにケインズ的な考え方が主流になりました。戦後から70年代まで、西側先進国はケインズ的な経済政策、つまりは政府が「国民の財政主権」に基づき、需要をコントロールし、完全雇用を目指す政策により大発展。
日本をはじめ、西側先進国の経済規模は一気に拡大しました。
つまりは、新古典派など現在の主流派は、当時は「傍流」あるいは「異端」だったのです。
ジェームズ・Ｍ・ブキャナンの著作である「赤字財政の政治経済学―ケインズの政治的遺産」を読むと、当時の非ケインズ派経済学者たちが、財政政策の拡大を「嫌悪していた」のが理解できます。
ブキャナンは、政府をまるで財政赤字を垂れ流す「怪物」のごとく描いています。
ブキャナンの「赤字財政の政治経済学 ケインズの政治的遺産（文眞堂）」から引用します。いきなり、冒頭から、
『アメリカの独立宣言の年（１７７６年）に、アダム・スミスは「すべての個人家庭の管理にみられる思慮分別が、大帝国の管理運営にとって愚行であるはずがない」ことをみてとった。今世紀中頃の「ケインズ革命」の到来までは、アメリカ共和国の財政運営は、このようなスミス流の財政責任原則によって特徴づけられていた。すなわち政府は、課税せずに支出してはならないし、また一時的で短命な便益の供給をもくろむ公共支出を赤字財政によって賄い将来の世代を束縛してはならない、とされた』
と、ケインズ「革命」への憎悪から始まります。
現代の日本に蔓延る「財政赤字は悪である」「国の借金で破綻する」「公共支出の効果は一時的で短命」といった財政否定論、あるいは財政破綻論は、ブキャナンら２０世紀後半の主流派経済学者に端を発しているのです。
ケインズは、国家（中央政府）の財政を家計簿と同一視することを否定しました。政府に通貨発行権や徴税権といった強大な権力がある以上、「家計簿で財政を語る」ことは明確に間違っています。
とはいえ、ブキャナンは財政責任原則を唱え、当時のアメリカは「持続的かつ増大する予算の赤字」「急速に膨張する政府部門」「高い失業率」「慢性的かつ上昇気味のインフレ率」に苦しめられているとして、ケインズ主義を否定したのです。７０年代後半以降、アメリカは「高インフレ＋高失業率」というスタグフレーションに悩まされることになり、ブキャナンの考え方は説得力を帯び、その後の「経済学」に大きな影響を与えました。
ブキャナンやフリードマンら、（現代の）主流派経済学者たちが「カネ」を求めていたとは思いません。とはいえ、彼らの財政均衡主義、緊縮財政、サプライサイド経済学、マネタリズムが、
「自らの利益最大化を目指すビジネス」
により利用されたのは間違いありません。
デフレ化政策により、税収が減ると、行政の「財政的」な維持が不可能になる（もしくは「不可能」と喧伝する）。ならば、民営化です、自由化です。規制緩和です。ついでに、外国の供給能力にも頼りましょう。自由貿易です。国境開放です。移民拡大です。もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎました。
というわけで、「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」のグローバリズムのトリニティが進み、国民貧困化、安全保障崩壊と引き換えに、一部の政商、レント・シーカー、ビジネスが利益を得る。
主流派経済学の「インフレ嫌悪症」は、デフレ化政策の推進を容易にし、結果的に「儲けるビジネス」が出てくるわけでございます。だからこそ、主流派経済学は常に「強い」のです。
例えば、
「日本の公務員の給料は高すぎる！ 財政破綻するんだから、公務員を削れ！」
と、ルサンチマンにまみれた国民が緊縮財政を支持すると、派遣会社最大手パソナの会長が、
「ならば、公務員も規制緩和ということで、派遣社員を可能にしよう」
と、構造改革。今や、公務員の「五人に一人が非正規雇用」という恐ろしい状況になっています。
「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を２９日、厚生労働省がとりまとめた。今後３年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。（中略）
対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大６０万円の助成金を支払う制度の条件を緩めるほか、氷河期世代を対象にしたキャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う。厚労省は今後、全国の労働局を通じて都道府県や地元の経済団体などと連携。具体的な支援の計画づくりを進める。（後略）』
財政拡大派や、ＭＭＴなど、国民を豊かにすることを目指す考え方は無視されるか、潰される。
そして、ついに「生産性向上」をスルーする主流派経済学の影響もあり、移民の本格的な受け入れが始まった。
これが日本の現状なのです。
ＭＭＴにより、歴史的な「主流派経済学」と「国民のための経済学」の争いが激化している。
いわゆるリフレ派も、主流派経済学の一派で、インフレ嫌悪症に変わりはない。
上記を理解して初めて、今の日本で起きていること、これから起きることが正しく見えてくるのです。
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