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『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【令和元年7月5日（金）三橋ＴＶ公開収録＆懇親会】
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三橋TV第96回 【御代替わりのタイミングで消費税増税！？】
日本最南端の有人島である波照間島に来ております。
波照間島へのアクセスは、現状、石垣島などから出てる高速フェリー以外にはありません。が、これが黒潮の関係で、物凄く揺れるのでございます。
わたくしは乗り物酔いしない体質なので平気だったのですが、同行者たちは軒並み船酔いでダウンしておりました。
実は、波照間島には空港が整備されているのですが、未だに運航しておりません。航空便が動き出せば、石垣島から１５分（！）なのですが・・・。
ため息が出るほど美しい浜辺、気を失うほどに美しい夜空、天の川（大げさな表現ではない）。日本中の子供たちに見て欲しいのですが、交通インフラが貧弱なままでは難しいでしょう。
さて、財務省は９７年以降、交通インフラの整備（公共投資）を削減し続けてきましたが、更なる「緊縮の魔の手」が伸びてきています。
財務省の下部組織（諮問機関ではない、絶対に）である財政制度等審議会は、４月４日、財政制度分科会の傘下に、「歳出改革部会」を新設することを決定しました。歳出改革部会とは、要するに、
「どこを削るか」
を話し合う組織です。この財務省の下部組織が、国会議員や国民主権を無視し、各種の財政カットを「決定」するというのが、現在の日本の仕組みです。
「どこを削るか」
を話し合う組織です。この財務省の下部組織が、国会議員や国民主権を無視し、各種の財政カットを「決定」するというのが、現在の日本の仕組みです。
４月２３日、財政制度等審議会は、公的年金の受給開始年齢について、「受給者の希望に応じて引き上げる」ことを可能にするべきと指摘。現在は７０歳までに公的年金を受け取り始めますが、これを「希望に応じて引き上げる」というわけでございます。
もちろん、年金受給年齢を後ろに倒せば倒すほど、年金月額が増加するというレトリックになっています。
相変わらず「カネ」の問題をクローズアップし、我々の「老後の生活」までをも、緊縮財政の犠牲にしようとしているわけです。
ちなみに、社会保障は年金を含め「カネ」の問題ではありません。もちろん、日本の社会保障に問題がないという話ではありません。日本の社会保障の「真の問題」については、日銀破綻論同様に特集コンテンツを作成済みでございます。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
※６月１５日（土）まで、特別コンテンツ【ＭＭＴポリティクス～現代貨幣理論～第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
社会保障の削減に加え、財務省は地方公務員の削減というか「リストラ」をも提唱しています。
『地方公務員数、抑制を＝人口減反映、効率化要求－財政審
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２２日、財政制度分科会を開き、地方財政について討議した。財務省は地方公務員の人数に関し、人口減少を反映して抑制することを柱とした改革案を提示。職員が減る中で住民サービスを維持するため、人工知能（ＡＩ）導入や業務広域化を通じて事務を効率化すべきだと指摘した。
財政審が近くまとめる建議（意見書）に盛り込む方向だ。
改革案は、少子高齢化に伴って官民ともに労働力が不足し、地方公務員の採用も難しくなると分析。将来の人口動態の推計を基にすると、足元で約９２万人だった全自治体の一般行政部門の職員数を２５年に３万人減らしても、人口当たりの職員数は一定に保てるとの試算も提示した。
また、住民１人当たりの医療費は都道府県の間で最大１．３倍強の格差があると指摘し、医療の効率化努力を促した。さらに、地方自治体が国民健康保険や公立病院に対して多額の予算を支出している状況を早期に是正すべきだと強調した。 』
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２２日、財政制度分科会を開き、地方財政について討議した。財務省は地方公務員の人数に関し、人口減少を反映して抑制することを柱とした改革案を提示。職員が減る中で住民サービスを維持するため、人工知能（ＡＩ）導入や業務広域化を通じて事務を効率化すべきだと指摘した。
財政審が近くまとめる建議（意見書）に盛り込む方向だ。
改革案は、少子高齢化に伴って官民ともに労働力が不足し、地方公務員の採用も難しくなると分析。将来の人口動態の推計を基にすると、足元で約９２万人だった全自治体の一般行政部門の職員数を２５年に３万人減らしても、人口当たりの職員数は一定に保てるとの試算も提示した。
また、住民１人当たりの医療費は都道府県の間で最大１．３倍強の格差があると指摘し、医療の効率化努力を促した。さらに、地方自治体が国民健康保険や公立病院に対して多額の予算を支出している状況を早期に是正すべきだと強調した。 』
そもそも、公務員数や医療費について、単純に「住民一人当たり」で比較している時点で、
「頭がおかしい」
と、表現できるのです。
「頭がおかしい」
と、表現できるのです。
理由は、一人当たりの住民サービスは、「生産性」によって変わらざるを得ないためです。
例えば、人口が同じＡ県とＢ県の医療サービスを考えてみましょう。
Ａ県：広大な地域、インフラが整備されていない、住民もバラバラに住んでいる。
Ｂ県：狭い地域でインフラが完備され、住民は集中して住んでいる
Ｂ県：狭い地域でインフラが完備され、住民は集中して住んでいる
Ａ県とＢ県では、住民一人当たりのコストは、当然ながらＡ県の方が高くなります。何しろ、広域＋インフラ未整備というわけで、生産性は下がります。
生産性が低いＡ県と、高いＢ県で、同じ品質の公的サービスを提供しようした場合、当たり前ですが、Ａ県の方が「住民一人当たり」は高くなるのです。
それにも関わらず、財務省は「一律」で比較し、高い都道府県に対し「削減」を要求しているわけで、ね？ 普通に頭がおかしいでしょ。
動画「三橋TV第88回【真の社会保障問題と解決策とは？】」では、マクロ的（日本全国）な社会保障問題の解決策を示しました。
もっとも、地方格差の問題にしても、解決策は同じなのです。
すなわち、生産性向上です。
国土的条件やインフラ整備の進捗率の影響で、生産性が低く、社会保障の提供コストが高いならば、生産性向上のための投資をしなければならないのです。
ところが、財務省は「生産性が低く、コストが高い地域は切り捨てろ」とやっているわけで、このままでは日本の東京一極集中はますます進むでしょう。人口が集中した「大」東京で、巨大直下型地震が発生した日には・・・・、普通に日本国「亡国」です。
経済を理解せず、単純な削減のみを良しとする財務省は、大げさでも何でもなく亡国の省庁なのです。
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