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『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【令和元年7月5日（金）三橋ＴＶ公開収録＆懇親会】
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『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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令和の政策ピボットの「資料室」がようやくオープンになりました。
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三橋TV第93回【財政破綻論者は"人殺し"という残酷な真実】
「財務官僚に聞いてみてください。政府が国債を発行すると、家計の預金は減るのですか？ それとも増えるのですか？」
財務省の緊縮財政至上主義は、プライマリーバランス黒字化目標に結びつきます。
プライマリーバランスを維持しようとする限り、社会保障費が高齢化で増え続ける我が国では、
「他の支出を削るか、増税」
という話になってしまいます。（そもそもＰＢ目標自体がナンセンスというか、毒針であることは、今更書くまでもないですが）
プライマリーバランスを維持しようとする限り、社会保障費が高齢化で増え続ける我が国では、
「他の支出を削るか、増税」
という話になってしまいます。（そもそもＰＢ目標自体がナンセンスというか、毒針であることは、今更書くまでもないですが）
安倍政権は２０１８年にＰＢ目標達成を先送りはしましたが、破棄はしませんでした。
【日本のプライマリーバランス（対ＧＤＰ比％）】
リーマンショック後の麻生政権時（麻生財務大臣が正気だった頃）、日本はＰＢ赤字を７％にまで拡大しました。
政府が対ＧＤＰ比７％（約３５兆円）の赤字ということは、反対側で民間が「３５兆円の黒字」になっていたことを意味します。あの「３５兆円の黒字」がなければ、日本経済はどうなっていたか・・・。
その後の民主党政権も、何だかんだ言いながらＰＢ赤字をそこそこ維持したのですが、２０１３年の骨太の方針に「ＰＢ黒字化２０２０年達成」という目標が入って以降、容赦なきＰＢ赤字削減が始まりました。反対側で、民間の黒字が奪われていったことは言うまでもありません。
結局、財政破綻論やＰＢ赤字「縮小」の意味、消費税がどれだけ国民経済にダメージを与えるかについて「国民」が理解しない限り、財務省の狂った緊縮主義は打ち破れないのです。
炭素税は、炭素の含有量に応じて税金をかけ、CO2の排出量を抑える経済政策です。罰金をかけることで、ＣＯ２排出を減らすことが、炭素税の目的なのです。
ならば、消費増税は。
もちろん、消費を抑制する経済政策なのです。何しろ、消費に対する罰金を重くするわけでございます。
デフレという総需要不足に苦しむ我が国が、民間最終消費支出という最大の需要を抑制する政策を推進する。普通に「頭がおかしい」と表現できます。
しかも、１－３月期のＧＤＰにおいて、消費がマイナスになったこのタイミングで。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
※６月１５日（土）まで、特別コンテンツ【ＭＭＴポリティクス～現代貨幣理論～第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
『政府に増税反対の意見書 藤井元内閣参与「リスク高い」
元内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授は２１日、首相官邸に西村康稔官房副長官を訪ね、１０月の消費税増税に反対する経済学者らでまとめた意見書を手渡した。この後、記者団に「増税はリスクが非常に高い。経済が低迷し、財政が悪化する」と強調した。
これに先立ち、増税の悪影響を懸念する経済学者やエコノミストら１０人余りが国会内で会合を開催。金融緩和論者で知られる岩田規久男元日銀副総裁や、与野党の国会議員数人も参加した。（後略）』
元内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授は２１日、首相官邸に西村康稔官房副長官を訪ね、１０月の消費税増税に反対する経済学者らでまとめた意見書を手渡した。この後、記者団に「増税はリスクが非常に高い。経済が低迷し、財政が悪化する」と強調した。
これに先立ち、増税の悪影響を懸念する経済学者やエコノミストら１０人余りが国会内で会合を開催。金融緩和論者で知られる岩田規久男元日銀副総裁や、与野党の国会議員数人も参加した。（後略）』
上記の意見書は、以下。
わたくしも名を連ねていますが、昨日の午後は別の講演があり、国会での会合には参加できませんでした。
一応、自民党の消費税反対派も声を上げています。
20日発表されたＧＤＰ＝国内総生産を受けて、自民党の役員連絡会では、一部の出席者から消費税率の引き上げの延期について議論するよう求める意見が出されました。
自民党の役員連絡会で、西田昌司参議院国会対策委員長代行は、20日発表されたことし１月から３月までのＧＤＰについて「輸入が減ったことなどでプラスになったにすぎず、衝撃的な数字だ」と述べました。
そして10月に予定される消費税率の引き上げの延期について党で議論するよう求めました。
このあと西田氏はＮＨＫの取材に対し「経済は成長しているのではなく縮小していることがはっきりした。消費増税をすべき時期でないことは明確で、引き上げを止めるため党内でしっかり議論すべきだ」と述べました。（後略）』
自民党の役員連絡会で、西田昌司参議院国会対策委員長代行は、20日発表されたことし１月から３月までのＧＤＰについて「輸入が減ったことなどでプラスになったにすぎず、衝撃的な数字だ」と述べました。
そして10月に予定される消費税率の引き上げの延期について党で議論するよう求めました。
このあと西田氏はＮＨＫの取材に対し「経済は成長しているのではなく縮小していることがはっきりした。消費増税をすべき時期でないことは明確で、引き上げを止めるため党内でしっかり議論すべきだ」と述べました。（後略）』
もっとも、与党議員のほとんどは「ザイセイハタンガー脳」になっているため、消費税増税阻止に動くとは思いません。
消費税は増税され、日本経済は更なる奈落に叩き落される。この前提で、財務省の緊縮主義を打倒するために動くつもりです。（結果的に、安倍政権が消費税増税の凍結や延期を決断したら、「あ、マシだった」というだけの話）
いずれにせよ、財務省の緊縮主義が継続される限り、消費税の増税は続きます。１０％にしても、絶対に終わりではないのです。
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