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『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【令和元年7月5日(金)三橋TV公開収録&懇親会】
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 令和の政策ピボットの「資料室」がようやくオープンになりました。

 また、資料室と同じタイミングでメルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。

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三橋TV第93回【財政破綻論者は"人殺し"という残酷な真実】

https://youtu.be/5yiJq75HXaw

 

 超人大陸の動画、
 
 の最後に切った啖呵、
「財務官僚に聞いてみてください。政府が国債を発行すると、家計の預金は減るのですか? それとも増えるのですか?」
 を、大カトーのようにしつこく繰り返すことにしました。皆さんも協力して下さいませ。
 
 大カトーのように「財務省滅ぶべき」とは言いませんが、降伏はしてもらう必要があります。
 ここでいう降伏とは、
「MMTが正しく、我々(財務省)が間違っていた。愚かな緊縮財政で国民を貧困化させ、自殺者を増やした。申し訳なかった」
 と、謝罪させることではなく(まず、無理でしょう)、
「MMTは『当然』正しい。我々の説明が誤解を与えていたことは、まことに遺憾である」
 と、緊縮財政路線を転換させることです。

 もっとも、今の戦力は蟻と巨象(もちろん財務省側が巨象)ではございますが、心意気だけは大きく頑張ります。
 
 さて、今の財務省や財政破綻論者の醜悪な必死さは、大阪都構想の住民投票時を思い出します(都構想ならぬ「大阪市解体構想」は、またとんでもない状況になっていますが)。

 藤井聡先生の「新」経世済民の「都構想の問題点」を羅列した記事に、橋下大阪市長(当時)が噛みつき、大騒ぎになり、結果的に都構想の問題が知れ渡り、住民投票で否決された、2015年です。
 
 何しろ、MMTは「圧倒的に正しい」ため、醜い財政破綻論者たちが反発すればするほど、報道が増え、真実を知る国民が増えていく

 

【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】
※6月15日(土)まで、特別コンテンツ【MMTポリティクス~現代貨幣理論~第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
 
景気が悪化する中、朝日新聞がMMTを「曲論」と断定しました
(前略)というわけで、原氏の主張をまとめると、こうです。
 MMTを実践すると超インフレになる。
 しかも、超インフレは簡単には防げない。
 アベノミクスは、MMTの実践である。
◇そこで、原氏にお聞きします。
 日本はアベノミクスでMMTを実践しているのに、どうして超インフレになっていないのでしょうか? 2%という控えめのインフレ目標ですら、6年たっても、まったく達成できていないのですよ。
 要するに、日本は、超インフレを起こさずにMMTを実践できることを証明してしまっているのです。
 超インフレどころか、日本は、二十年もデフレのまま経済は停滞。普通に考えて、インフレを心配しているような場合ではないでしょう。そんなに超インフレが怖いなら、せめてデフレを脱却するまででいいから、財政支出をもっと拡大して、貧困対策でも防災対策でも教育政策でも、やればいいではないですか。
 それとも、何かずっとデフレのままでいたい理由でもあるのでしょうか。
 「財政支出を拡大すると超インフレになるから、国民はデフレを我慢しろ」というのは、それこそ「曲論」でしょう。(後略)』
 
 MMTに反発するいわゆるリフレ派を含め、彼らは「財政を拡大すれば、インフレになる」ことを認めている。何故か、インフレ率の上昇という局面をすっ飛ばし、「はいぱ~いんふれ~しょんになる」と極論を叫んでいますが。

 要するに、日本のデフレ脱却など望んでいないんでしょう。

 そうでないならば、単に「自分たちが間違っていた」ことを認められず、MMTが広まり、財政拡大で日本が繁栄することで、「手柄を取られるのが嫌だ!」などと、泣きわめいているだけです(特に、いわゆるリフレ派)。MMT批判者は、全員、国民の幸福など微塵も考えていないのですよ。

 もっとも、天動説から地動説への転換は、数百年かけて進みました。

 主流派経済学的な貨幣論(天動説)が、MMT的貨幣論(地動説)に転換するまで、どの程度の時間がかかるでしょうか。さすがに、数百年は待っていられません。日本国が亡びます。
 
 というわけで、MMT批判者が「転向」あるいは「沈黙」したとして、温かいまなざしで見守ってあげましょう。誰だって、間違えます。重要なのは、間違いに固執し、日本国民の苦しみを続けさせるのか、あるいはMMT的財政拡大へと政治がピボット(転換)することを、認めるのか(せめて、黙っていればいい)、です。

 反MMT派、財政破綻派を沈黙に追い込み、政治をピボットさせるまで、わたくしは絶対に降伏しませんからね。

 緊縮財政路線を、国民を救う財政拡大路線へとピボットを!
 
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