一般参加可能な講演会のお知らせ。
【令和元年7月5日（金）三橋ＴＶ公開収録＆懇親会】
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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
コミットメントボードを追加いたしました。皆様、是非、ご自身の「コミット」を！
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三橋TV第89回【日本人はどこから来たのか？】
現在の日本国は「ソ連」やオーウェルの「１９８４年」を笑えません。
言葉を乱す、故意に間違った言葉を使うことで、人々から「正しい思考」を奪うのプロパガンダが普通に蔓延しています。
人間は言葉で思考します。というわけで、言葉を乱せば、人々の思考を制御できることになります。
「１９８４年」のニュースピークは、人々の誤謬を奪い取ることで、党のイデオロギーに反対することを「不可能」にするというものでした。
先日のチャンネル桜の「Front Japan 桜」で、
【Front Japan 桜】均衡財政期の不都合な真実 / ＭＭＴ VS 財務省[桜R1/5/10]
佐藤先生が解説してくれましたが、ソ連のグラスノスチのスローガンは「本当の言葉で呼ぼう」だったとのことです。
日本においても、様々な「言葉変更プロパガンダ」が展開されています。
例えば、政府の負債と財政赤字を混同する。
先日、元国税局調査官の大村大次郎は、「元国税が暴露「日本の財政赤字は社会保障費が原因」という大ウソ（２０１９年４月５日９」において、
『１９９０年代の初頭には、財政赤字は１００兆円を切っていたのです。が、バブル崩壊以降の９０年代中盤から財政赤字は急増し、２０００年には３５０兆円を超え、２０１０年には６５０兆円を超え、現在は８５０兆円を超えています。このデータは、政府が発表しているものなので、誰もが確認することができます。』
と、あきれ果てる「大ウソ」を書いています。
財政赤字とは、政府の歳入と歳出を引いた差額です。財政赤字８５０兆円ということは、日本政府の歳入が５０兆円とすると、何と８００兆円もの歳出をしていることになってしまうわけです。
無論、大村は「国債発行残高（あるいは「政府の負債」）」を「財政赤字」と呼び変えているのです。故意に混同しているならば、大村は嘘つきで詐欺師です。故意でないならば、「バカ」としか表現のしようがありません。
嘘つきの詐欺師か、単なるバカか、この手の連中が言葉を乱すことで、日本人は「財政破綻する！」という嘘の情報を長年インプットされ続け、小国化、貧困国化の路線をひた走っています。
政府の負債を「財政赤字」と呼ぶプロパガンダは二十年前くらいに激しかったのですが、何しろストックとフローを混同しているわけで、さすがに批判があったのでしょう。その後、プロパガンダ用語は「財政赤字」から「国の借金」に変更されました。
というわけで 。毎度、お馴染みの「クニノシャッキンデハタンスル」でございます。
※５月１５日（水）までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明：著「９９％の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。（送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります）
『国の借金１１０３兆円で過去最大
財務省は、国債や借入金などを合わせたいわゆる「国の借金」が、昨年度末の時点で１１０３兆円あまりとなり、過去最大を更新したことを発表しました。
財務省の発表によりますと、昨年度末の時点で国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務いわゆる「国の借金」は、１１０３兆３５４３億円でした。
前の年度末よりも、１５兆５４１４億円増えて３年連続で過去最大を更新しました。
これは、高齢化で増え続ける社会保障費などを税収だけではまかなえず、新たな借金にあたる国債の発行などで補っているためです。
内訳は、国債が９７６兆８０３５億円、政府短期証券が７３兆３４９０億円、借入金が５３兆２０１８億円となっています。
総額を先月１日時点の日本の総人口で単純に割ると、１人あたり８７４万円あまりとなります。
財務省は、国の財政の立て直しは引き続き、避けては通れない課題だとしています。』
財務省は、国債や借入金などを合わせたいわゆる「国の借金」が、昨年度末の時点で１１０３兆円あまりとなり、過去最大を更新したことを発表しました。
財務省の発表によりますと、昨年度末の時点で国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務いわゆる「国の借金」は、１１０３兆３５４３億円でした。
前の年度末よりも、１５兆５４１４億円増えて３年連続で過去最大を更新しました。
これは、高齢化で増え続ける社会保障費などを税収だけではまかなえず、新たな借金にあたる国債の発行などで補っているためです。
内訳は、国債が９７６兆８０３５億円、政府短期証券が７３兆３４９０億円、借入金が５３兆２０１８億円となっています。
総額を先月１日時点の日本の総人口で単純に割ると、１人あたり８７４万円あまりとなります。
財務省は、国の財政の立て直しは引き続き、避けては通れない課題だとしています。』
分かりやすいので、先日の「統合政府のバランスシート」を再掲します。
統合政府にすると明確ですが、財政破綻論者は、
・現金紙幣
・日銀当座預金
・国債（＆財投債）
という「負債」が拡大していることを問題し、かつ「統合政府の現金紙幣、当座預金、国債・財投債」を日本国民の人口で割り、
「一人当たり８７４万円」
とかやっているわけです。財務省やマスコミが、どれほどナンセンスというか「バカ」であるかが分かるでしょう。
・現金紙幣
・日銀当座預金
・国債（＆財投債）
という「負債」が拡大していることを問題し、かつ「統合政府の現金紙幣、当座預金、国債・財投債」を日本国民の人口で割り、
「一人当たり８７４万円」
とかやっているわけです。財務省やマスコミが、どれほどナンセンスというか「バカ」であるかが分かるでしょう。
もっとも、政府の負債（厳密には統合政府の現金、当座預金、国債・財投債」）について「国の借金」と抽象的な言葉で表現され、「国民一人当たり８７４万円」という煽りに騙され、
「国の借金は返さなければならないんだ。消費税増税やむなし」
などと考えている国民が多数派でしょう。
この手の「言葉を変えるプロパガンダ」は、別に日本に限った話ではありません。驚くべきことに、アメリカにも「国の借金」「借金時計」のプロパガンダが実在することを、これまた佐藤先生に教えてもらいました。
メルマガでも取り上げましたが、アメリカの上院で四人の仲間と共に「MMT非難決議」を提出したでデイビット・パーデュー上院議員が、自分のサイトに「借金時計」を掲載しているのでございます。
しかも、US Federal Government Debt（アメリカ連邦政府の負債）が「U.S. National Debt」になってる！ アメリカ版「国の借金」でございますよ！
国の借金にせよ、National Debtにせよ、国民に「考えさせない」「真実を知らせない」ためのプロパガンダ用語であることは明らかです。この手の「言葉の嘘」を打破し、真実を国民が知ること。これこそが、日本国繁栄へのたった一つの道なのです。
