一般参加可能な講演会のお知らせ。
【令和元年7月5日（金）三橋ＴＶ公開収録＆懇親会】
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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
コミットメントボードを追加いたしました。皆様、是非、ご自身の「コミット」を！
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三橋TV第88回【真の社会保障問題と解決策とは？】
時局１９年６月号に、連載「三橋貴明の経世論 第２７回 ＭＭＴという地動説」が掲載されました。
さて、日本では不思議なことに、「貨幣」という言葉を使うのが好まれません。Monetization（国債の貨幣化）は「財政ファイナンス」、money creation（貨幣生成）は「信用創造」、そしてModern Monetary Theory（現代貨幣理論）が現代「金融」理論。国民に「貨幣」について考えさせないためのプロパガンダなのでしょうか。
もっとも、言葉を「変える」あるいは「抽象用語を用いる」ことによるプロパガンダは、財政破綻論の十八番です。代表は、もちろん「国の借金（正しくは政府の負債）」。
現在、国会までをもを含めた舞台で「MMT派 対 財務省」の激しい情報戦争が繰り広げられていますが、財務省側はお得意の「よくわからん言葉で誤魔化す」「断言はしない」で乗り切ろうとしています。
例えば、先日のMMTに対する「反論資料」からも分かる通り、財務省は、
「自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない」
については、否定をしません。否定すると、明確に嘘になってしまうためです。代わりに、大量のプロパガンダデータ、権威プロパガンダで「財政破綻ありうる」と、読者に印象を植え付けようとするわけです。
もっとも、最近、分かってきたのですが、財務省は一つ、決定的なミスをしてしまっています。つまりは、明確な「嘘」をついてしまっているのです。
それが、例の「おカネのプール論」に基づく、
「政府は国債発行で国民の預金を借りている。高齢化で国民が預金を取り崩すと、借りるおカネが無くなり破綻する」
です。実は、↑について財務省は国会議員への説明資料に書いてしまっているのです。
実際には、国債発行が家計の銀行預金を生み出しており、政府が銀行預金を借りているわけではないのはご存知の通り（そもそも借りているのは日銀当座預金）。
↑この「事実」を、↓この図を用いて、分かりやすく説明してしまったのが・・・。
【政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み】
↓こちらの動画というわけです。
しかも、上記の動画は２２万視聴を超えてしまっているので、多くの国民が「真実」を知ることになりました。あるいは、知りつつあります。
※５月１５日（水）までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明：著「９９％の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。（送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります）
昨日の財政金融委員会で、西田昌司参議院議員が日銀の黒田総裁に対し、
「新規発行国債は日銀当座預金で購入し、財政支出で民間預金が増えるため、国債は民間貯蓄でファイナンスされているわけではない」
という質問をしたのですが、黒田総裁は見事に逃げを打ちました。
「新規発行国債は日銀当座預金で購入し、財政支出で民間預金が増えるため、国債は民間貯蓄でファイナンスされているわけではない」
という質問をしたのですが、黒田総裁は見事に逃げを打ちました。
『国債発行自体に景気刺激の意味ない、財政効果は経済状況次第＝日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は９日の参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。西田昌司委員（自民）への答弁。
総裁は国債発行と経済の関係について「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのとおり」としたが、「それ自体が経済を刺激するとか、拡大するという意味はない」と指摘。
その上で、公共投資や減税などの措置によって「経済が拡大すれば、新たな金融資産保有というかたちで民間がそれをファイナンスする可能性はある」と語った。（後略）』
誰も、国債発行の景気刺激効果については聞いていないにも関わらず、「経済対策の話」に持ち込み、
「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのとおり」
と認めつつも、経済刺激や景気刺激の話に争点をずらし、
「西田さあ、お前、単に、財政支出の拡大して欲しいだけだろ」
と、先日の「財務省幹部」のMMTに対する論評、
「お金がいっぱい欲しい人が言っているだけ。論評に値しない（byある財務省幹部）」
の印象操作の路線で乗り切ろうとしているわけです。
日銀の黒田東彦総裁は９日の参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。西田昌司委員（自民）への答弁。
総裁は国債発行と経済の関係について「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのとおり」としたが、「それ自体が経済を刺激するとか、拡大するという意味はない」と指摘。
その上で、公共投資や減税などの措置によって「経済が拡大すれば、新たな金融資産保有というかたちで民間がそれをファイナンスする可能性はある」と語った。（後略）』
誰も、国債発行の景気刺激効果については聞いていないにも関わらず、「経済対策の話」に持ち込み、
「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのとおり」
と認めつつも、経済刺激や景気刺激の話に争点をずらし、
「西田さあ、お前、単に、財政支出の拡大して欲しいだけだろ」
と、先日の「財務省幹部」のMMTに対する論評、
「お金がいっぱい欲しい人が言っているだけ。論評に値しない（byある財務省幹部）」
の印象操作の路線で乗り切ろうとしているわけです。
特に悪質だと思うのは、「最終的に民間の貯蓄でファイナンスされる」の部分です。「民間の預金が増える」と、事実を口にするわけにはいかないため、「民間の貯蓄でファイナンスされる」と表現する。
これでは、あたかも「民間の貯蓄が国債の原資」であるかのごとき印象を与えてしまいます（だからこそ、この表現を使っているのでしょうが）。
お分かりでしょうが、財務省の急所は、国会議員に、
「政府は国債発行で国民の預金を借りている。高齢化で国民が預金を取り崩すと、借りるおカネが無くなり破綻する」
と、文書で説明してしまっているころです。（近日、公開予定）つまりは、財務省の財政に関する明確な「嘘」が露見しつつあるのです。
皆様も、是非とも財務省の急所である「政府が国債を発行すると、家計の預金が増える」という事実を拡散して下さいませ。日本国の主権を財務省から取り戻すために。
「財務省の急所を貫け！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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