チャンネルＡＪＥＲ
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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
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三橋TV第87回【財政破綻論の根っこは「戦争反対」！？】
さて、ＧＷも明けたと思ったら、いきなり朝日新聞を利用した財務省のＭＭＴ派への攻撃が始まりました。
というか「朝日新聞」と「財務省」の組み合わせというわけでございます。「センメルヴェイス反射」状態に陥っているのかどうかは分かりませんが、それにしても露骨です。
財政の破綻（はたん）など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を２度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなＭＭＴはどう受け止められていくのだろうか。
４月２２日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、１０人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「ＭＭＴ」だ。
この会でＭＭＴが取り上げられるのは、一昨年以降、これで３回目という。最近、ＭＭＴの提唱者のニューヨーク州立大教授、ステファニー・ケルトン氏のインタビューが報じられるなど、日本のメディアでもＭＭＴが取り上げられ始め、勉強会の参加者の一人は「世界が、我々に追いついてきたね」と誇らしげだ。（後略）』
４月２２日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、１０人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「ＭＭＴ」だ。
この会でＭＭＴが取り上げられるのは、一昨年以降、これで３回目という。最近、ＭＭＴの提唱者のニューヨーク州立大教授、ステファニー・ケルトン氏のインタビューが報じられるなど、日本のメディアでもＭＭＴが取り上げられ始め、勉強会の参加者の一人は「世界が、我々に追いついてきたね」と誇らしげだ。（後略）』
後略部で、「評論家」の中野剛志先生について、わざわざ「現役の経産官僚でありながら」と書いている時点で、悪意というか「攻撃の意思」むき出しです。
ちなみに、財務官僚はＭＭＴについて、
「（ＭＭＴは）要するに、いっぱいお金を使いたい人が言っているだけ。論評に値しない。（経済政策の）手詰まり感の現れだろう」（ある財務省幹部）
と、予想通り「論評に値しない」と切り捨てています。
論評に値しないならば、無視すればいいのに、そうすることもできない。
議論になったら負けるので、ＭＭＴ派（というか反・緊縮財政派）に対する個人攻撃、誹謗中傷や、ストローマン・プロパガンダ、権威・プロパガンダ等々で貶め、潰そうとしてきているわけです。
今後も、我々に対する様々な攻撃（特に、スキャンダル系）が続くと予想しています。
※５月１５日（水）までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明：著「９９％の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。（送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります）
興味深いことに、朝日新聞は菅官房長官が顧問の「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」についても取り上げています。（自民党の２０人超の有志議員で構成）
政府の負債（国の借金ではない）、具体的には国債・財投債の内、すでに４６％が日銀保有。
日銀が保有する国債について、政府は返済負担や利払い負担がありません（子会社ですから）。
日本銀行の株式の５５％は、日本政府が所有しています。日本銀行は歴とした日本政府の子会社です。日本銀行のホームページには、
日本銀行の株式の５５％は、日本政府が所有しています。日本銀行は歴とした日本政府の子会社です。日本銀行のホームページには、
「日本銀行は、特別の法律（日本銀行法）により設立され、設立に関し行政庁の認可が必要な「認可法人」と位置付けられています。日本銀行は株式会社ではなく、また株主総会もありません。」
と、書かれていますが、何しろ日本銀行は「株式」を東証ＪＡＳＤＡＱに上場しているのです。（現時点で、日本銀行の株価は一株３６，０００円程度）わたくしにしても、単位株式数が１００株なので、３６０万円ほどで日銀の株主になれます。（というわけで、日銀株を買おうとチェックはしているのですが、なかなか売りが出ない）
と、書かれていますが、何しろ日本銀行は「株式」を東証ＪＡＳＤＡＱに上場しているのです。（現時点で、日本銀行の株価は一株３６，０００円程度）わたくしにしても、単位株式数が１００株なので、３６０万円ほどで日銀の株主になれます。（というわけで、日銀株を買おうとチェックはしているのですが、なかなか売りが出ない）
もっとも、日銀の株式を保有していたところで、議決権はなく、配当金も制限されます。また、どれだけおカネを持っていようとも、日銀の株式を買い占め「俺が日銀の支配者だ」などとやることはできません。何しろ、市場に出回っている日銀の株式は過半数に満たないのです。逆に言えば、過半数の株式を保有されている以上、日銀は日本政府の純然たる子会社です。
株式市場に株式を上場しておきながら、「株式会社ではない」など通るはずがありません（ならば、上場するな、という話）。少なくとも、会計上、日銀は疑いようもなく政府の子会社なのでございます。
この手の「事実」やＭＭＴの考え方（我々が主張してきたことと同じですが）について、早急に国民が共有しなければなりません。
ちなみに、「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」の「無利子国債」は、無期限無利子国債だと思いますが、確かに日銀保有の国債を新規の「無期限無利子国債」と交換してしまえば、政府の負債は実質はもちろん、名目でも消滅します。
もっとも、そんな面倒なことをしなくても、単に「日銀保有国債について、政府の債務不履行はあり得ない(当たり前）」という認識を国民や政治家が持てば住む話です（別に、無期限無利子国債の発行に反対しているわけではないですが）。黒田総裁が国会で発言し、財務省も否定できない、
「自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない」
という、当たり前の真実を国民が早急に共有し、日本の財政破綻の可能性はゼロであることを前提に財政拡大に転じるのです。
まさに、There is no alternative（他に道はない）でございますよ。
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