センメルヴェイス反射


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　平成政治からの決別を！　反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
 
三橋TV第86回【歴史とは合意の上に立った嘘である】
 
　本日でＧＷも最終日です。恐ろしいほどあっという間に過ぎた十日間でしたが、何しろ本を一冊書き上げました（仮タイトル「ＭＭＴポリティクス」）ので、当たり前と言えば当たり前です。　併せて、令和の政策ピボットのリニューアルも進めているので、結局、仕事ばかりしていたＧＷでございました。
 
　さて、安藤裕先生がツイートしていましたが、中野先生の↓この動画、
 
　センメルヴェイス反射とは、通説や常識から外れたことを、「事実」であるにも関わらず受け入れられない傾向のことですが、逸話の源は実に恐ろしい。

　オーストリアの病院で妊婦が次々に産褥熱で亡くなっている状況で、センメルヴェイスは医師として「接触感染」に気が付き、対策を訴えたにも関わらず、他の医師たちからむしろ攻撃され、不遇の生涯を終えました。

　なぜ、センメルヴェイスの訴えた「事実」が広まらなかったのか。
「患者を殺していたのは、実は医師の手である」
　という事実が、医師たちに受け入れがたいものだったためです。

　以前書きましたが、「自分の言動のせいで、大勢の人が死んだ」という現実があったとして、多くの人間は、
１．「自分の言動⇒大勢の人々が死んだ」という事実をなかったことにする（記憶の消去）
２．上記の因果関係を認めず、それまでと同じ言動を続けることで、自己正当化を図る
　の、２パターンで自己防衛に走ります。そして、自分を守るために真実を語る者を攻撃する。まさに、センメルヴェイスと同じ状況になるのです。

　冗談でも何でもなく、財政破綻論者、主流派経済学者、あるいは財務官僚の天動説的「財政破綻論」が原因で、日本において緊縮財政が継続し、実際に何万もの人が死んだのです。身内を失った日本国民は、例えば財務省が、
「実は緊縮財政は間違っていました」
　と、正直に「事実」を語ったとき、果たして許すのでしょうか。許せない人が少なくないでしょう。

　そんなことは誰にでも想像がつくわけですが、となると、財政破綻論者や主流派経済学者の「センメルヴェイス反射」は終わらず、彼らが死滅するまで「正しい主張」には転じない可能性が高いのです。

　天動説を人々が信じていても、イデオロギー的闘争以外では人死には出ませんが、財政破綻論の場合は、冗談でも何でもなく大勢の人が死んでいるのです。さらに、貧困化した国民が数百万人、下手をすると数千万に達し、日本国が小国化し、発展途上国化していっている。

　正直、これほどの罪悪があるのか、という印象ですが、罪人である財政破綻論者たちは、今後、どうするのでしょうか。これまで通り、財政破綻を叫び続けるのか。

　あるいは、彼らが万が一（億が一）改心したとして、身内が緊縮財政で自殺した国民は、彼らを許すことができるのか。
 
　分かりません。
 
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　もしかしたら、この種の問題を「何とかする」のが政治というものなのかも知れませんが、わたくしは政治家ではないので、とりあえず本日の日刊ＭＭＴ。

　随分とまともなことを書かれる方だと思ったら、宍戸駿太郎先生のお弟子さんでした（我々も似たようなものですが）。
 
（前略）３．目からウロコが落ちるMMT（現代貨幣理論）的な税金論
　さて、本稿のメインの話に移る。そもそも消費税、ひいては税金とは何のために徴収するのであろうか。恐らく、100人中100人の人が、「政府支出を行う財源を集めるため」と答えるであろう。消費税に関しても、その増税賛成者の多くが、「政府の増え続ける社会保障費を補うため止むなし」と答えるであろう。
　しかし、実はこうした疑いの余地の無い、さも常識的な考えが、完全に誤りであったことが判明した。1億2千万人のほぼ全ての日本人が税金について誤解していたのである。この誤りを指摘したのが、21世紀の“地動説”や、経済論壇では21世紀の“黒船”と呼ばれ、昨今の世論を賑わせているMMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）にあるのだ。
　MMTの基本的な考え方の中には、
「税金とは、財源を集める手段ではなく、インフレを抑制する手段」
　といった趣旨のものがある。
　これはどういうことかと言うと、人々は何かの支出につけて、「財源！財源！」と反射的叫ぶが、端的に言えば、財源なんてものは、「国家が新たにお金を発行すれば良いだけ」の話なのである。具体的に言えば、現在行われているスタンダードな国債発行と日本銀行による市中からの国債の買いオペレーションで、新たな財源を生み出せば良いだけである。日本銀行が国債を買えば、実質的に国債の返済は不要となる（政府が日本銀行に払った国債の利払い費や償還金は、国庫納付金として政府に戻ってくるため）。いわゆる、日本銀行を政府の子会社と見なす統合政府勘定（株式会社で言えば連結決算）においては、国債の債権者（日本銀行）と債務者（政府）が同一になるため、債権は消滅するのである（MMT的に言えば、政府支出についてはもう少し違う説明になるが、説明が長く、分かりにくくなるので、今回は割愛させて頂く）。（後略）』
 
　池戸氏が「割愛」したのは、スペンディング・ファーストとＯＭＦだと思います。

　実は、政府は「徴税」の前に「支出」をしている。（スペンディング・ファースト）
　さらに、政府は徴税や国債発行すら無しで、政府短期証券（財務省証券）を日銀に渡すことで日銀当座預金を調達し、支出をしている（ＯＭＦ）。
 
　上記については、さすがに細かすぎる話になるため、書籍やメルマガ（週刊三橋貴明 ～新世紀のビッグブラザーへ～）で扱っています。　最新メルマガが、ちょうど「週刊三橋貴明 Vol519 ＯＭＦ（明示的な貨幣生成）」です。ご興味がある方は、ご登録下さいませ。
 
　さて、地動説　対　天動説と同じ（あるいは、それ以上）で、財政破綻・緊縮財政派と反・緊縮財政派の「闘争」は今後、さらに激しくなっていくでしょう。何しろ、彼らは完全に「センメルヴェイス反射」状態に陥っており、引くに引けないと思います。反・緊縮財政やＭＭＴが正しいことを認めることは、彼らにとって「人殺しに加担した罪人」」であること認めることになってしまうのです。

　争いは激化する一方ですが、やめるわけにはいきません。センメルヴェイスにしても、死後ではありましたが正しさが認められ、「母親たちの救い主」と呼ばれているのです。

　日本国民が豊かになる経世済民を達成するためにも、貧困や困窮が理由で死を選ぶ国民を減らすためにも、反・緊縮財政、ＭＭＴ派は、絶対に口をつぐんではならないのです。むしろ、より大きな声で「事実」を叫ぶ必要があります。
 
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