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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
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三橋TV第85回【夢にまで出てきた財務省の嘘】
令和元年、五月二日。うむ、何か格好いい。
さて、「夢にまで出てきた財務省の嘘」が、なぜこういうタイトルなのかといえば、本当に夢に出てきたためです。そのくらい強烈だったという話ですが。
先日の三橋経済塾で 佐藤健志先生にご講話頂き、「財政破綻論」に関する財務省の強烈な嘘を「暴露」して頂いたわけですが、かなり重要というか「重大な嘘」なので、三橋ＴＶでも取り上げてもらいました（元々、出演予定でいらっしゃったので）。
わたくしが言うのもなんですが、強烈なキャラクターが続きますね。
さて、夢に出てきた財務省の嘘。
【財務省資料】戦後における我が国財政の変遷（名目額）
図の通り、「財務省」は大東亜戦争敗北から昭和３９年までの、「公債不発行期」について「均衡財政」と呼称し、誇っています。
その後、東京五輪後の五輪不況からの回復のために、財政法第四条で禁止されている赤字国債が特例法の下で発行されました。また、４１年以降は建設国債（四条公債と呼んでいます）が発行され、三木内閣時にまたもや赤字国債発行。特例公債と四条公債が同時に発行される状況が続き、財政破綻のリスクは高まっていった、というのが財務省の見解です（嘘ですが）。
凄いですね。昭和４０年から現代まで、財務省は「不均衡財政」と呼び、どれだけ危機が深刻化しているかを全面アピールしているわけです。
が、
が、
が、
が、ちょっと待て？ 昭和３９年と言えば、東京五輪の年。日本は高度成長期、五輪に向けて東海道新幹線、東名自動車道などの交通インフラ、黒部第四ダムに代表される電力インフラなど、全国で大々的なインフラ整備を行いました。つまりは、公共投資が最も拡大した時期が、まさに東京五輪「「前」」なのです。
インフラ整備をガンガンにやっていた五輪前、建設国債を発行していないって、それマジか？ ならば、どうやってインフラ整備をしたというのだろうか。
答えが、佐藤先生が解説してくれた「ガリオア・エロア資金」と「世界銀行（国際復興開発銀行）からの低利融資」でございます。
何と、戦後の日本はアメリカおよび世界銀行から、「ドル建て」の融資を現在価値にして１２兆円（ガリオア・エロア資金）、６兆円（世界銀行融資）も受けていたのです。（ガリオア・エロア資金は無償も含みます。また、「ガリオア資金」と「エロア資金」と、両資金は異なる援助プログラムでした）
何しろ、ドル建ての巨額「国の借金」でございますから、当時は冗談でも何でもなく「日本の財政破綻」はあり得たのです。
世界銀行からの融資を返済し終わったのが９０年です。それまでは、確かに日本の「財政破綻（政府の負債のデフォルト）」のリスクはゼロではなかった。（その後はゼロ）
特に、戦後から五輪まで、財務省が「均衡財政」と呼んでいる時期こそが、日本の財政破綻リスクが最も高かった時期なのです。何しろ、当時は「巨額の外貨建て借金」があったのです。
外国からの融資は、特別会計で、一般会計には含まれていない。
財務省は↑それをいいことに、五輪前は一般会計で歳入と歳出が均衡していたという（これは事実ですが）ストーリーを描き、あたかも理想時代のごとく描写しているのです（何しろ、ご丁寧に色分けまでして、「均衡財政期」は青、特例公債発行期は赤で表現している）。狂っているか、嘘つきか、狂った嘘つきのいずれかでしょう。
実際には、五輪前こそが日本の財政破綻の可能性が最も高く、その後は下がり、９０年以降にゼロになったというのが真実なのです。
ここまでウソをつくのです、財務省は。
※５月１５日（水）までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明：著「９９％の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。（送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります）
日刊ＭＭＴ。
『国債どんどん発行しても財政破綻しない？ 「異端」経済理論を自民議員が支持、財務省は警戒
東京・永田町で現代貨幣理論（MMT）に注目が集まっている。日本のように自国通貨建て国債を発行している場合、債務不履行はあり得ないので財政赤字の拡大に問題はないという理論で、米国で論争が盛んになっている。日本でも国会の質疑や議員勉強会で取り上げられ、京都の国会議員が中心となって動く。財政健全化が悲願の財務省は、反論資料を提示するなど警戒を強めている。
「天動説から地動説に転換することが一番大事だ」。4月4日の参院決算委員会で、自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）が語気を強めた。日本は長年にわたって政府債務が増え続けているが、危惧された国債金利の上昇や円の暴落が起きていないと指摘。従来の財政理論では説明がつかないとして、政府にMMTの「正しさ」を訴えた。
MMTは経済学者のケインズやシュンペーターらの業績を基礎として、1990年代に理論体系が確立したとされる。今年1月、史上最年少で米国の下院議員となり、将来の女性大統領候補との呼び声もあるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏（民主党）が支持を表明し、論争が繰り広げられるようになった。
主張の柱には「自国通貨建て国債の債務不履行はない」との考えとともに、「貨幣とは民間銀行が貸し出しという形で創造する」という「信用貨幣論」がある。デフレ是正のためには銀行の貸し出しが増えるよう、国債発行による財政出動で需要を拡大するべきとする。西田氏は質問で「官僚やインテリは考え方を変えられない。私は異端だと言われてもやっていく」と強調した。
22日に衆院第2議員会館で開かれた若手自民議員の勉強会「日本の未来を考える勉強会」は、MMTの論客である評論家の中野剛志氏を招いた。主宰するのは安藤裕内閣府政務官（衆院京都6区）。MMTを取り上げるのは3回目だ。参加した10数人の中には新顔もいて関心の高まりを感じており、「黙っていたらMMTは党内議論の俎上（そじょう）に乗らない。理解を広めるための動きを取っていきたい」と意気込む。（後略）』
東京・永田町で現代貨幣理論（MMT）に注目が集まっている。日本のように自国通貨建て国債を発行している場合、債務不履行はあり得ないので財政赤字の拡大に問題はないという理論で、米国で論争が盛んになっている。日本でも国会の質疑や議員勉強会で取り上げられ、京都の国会議員が中心となって動く。財政健全化が悲願の財務省は、反論資料を提示するなど警戒を強めている。
「天動説から地動説に転換することが一番大事だ」。4月4日の参院決算委員会で、自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）が語気を強めた。日本は長年にわたって政府債務が増え続けているが、危惧された国債金利の上昇や円の暴落が起きていないと指摘。従来の財政理論では説明がつかないとして、政府にMMTの「正しさ」を訴えた。
MMTは経済学者のケインズやシュンペーターらの業績を基礎として、1990年代に理論体系が確立したとされる。今年1月、史上最年少で米国の下院議員となり、将来の女性大統領候補との呼び声もあるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏（民主党）が支持を表明し、論争が繰り広げられるようになった。
主張の柱には「自国通貨建て国債の債務不履行はない」との考えとともに、「貨幣とは民間銀行が貸し出しという形で創造する」という「信用貨幣論」がある。デフレ是正のためには銀行の貸し出しが増えるよう、国債発行による財政出動で需要を拡大するべきとする。西田氏は質問で「官僚やインテリは考え方を変えられない。私は異端だと言われてもやっていく」と強調した。
22日に衆院第2議員会館で開かれた若手自民議員の勉強会「日本の未来を考える勉強会」は、MMTの論客である評論家の中野剛志氏を招いた。主宰するのは安藤裕内閣府政務官（衆院京都6区）。MMTを取り上げるのは3回目だ。参加した10数人の中には新顔もいて関心の高まりを感じており、「黙っていたらMMTは党内議論の俎上（そじょう）に乗らない。理解を広めるための動きを取っていきたい」と意気込む。（後略）』
真実は、真実。誰にも否定はできない。
「自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ない。つまりは、日本の財政破綻の可能性はゼロ」
さらには、昨日も取り上げた、
「政府は国債発行で銀行預金を借りているわけではなく、日銀当座預金を借りている。しかも、政府が国債発行すると、家計の銀行預金はむしろ増える」
この二つの事実だけでも国民、政治家の間に広まれば、緊縮財政至上主義という政策ピボットを妨害する「ロック」を外すことができます。
「自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ない。つまりは、日本の財政破綻の可能性はゼロ」
さらには、昨日も取り上げた、
「政府は国債発行で銀行預金を借りているわけではなく、日銀当座預金を借りている。しかも、政府が国債発行すると、家計の銀行預金はむしろ増える」
この二つの事実だけでも国民、政治家の間に広まれば、緊縮財政至上主義という政策ピボットを妨害する「ロック」を外すことができます。
というわけで、与党系は西田先生や安藤先生、他のピボットメンバーの方々が進めていますので、わたくしは主に野党系担当で「事実」の拡散に努めたいと思います。
皆様も、財務省がどれほどまでに「嘘つき」であるかを広めて下さい。財務省の嘘を打破しない限り、我々に繁栄の未来は訪れません。
「財務省の嘘を広め、緊縮財政を打破する」に、ご賛同下さる方は、
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