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『修正エンゲル係数(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.23
https://youtu.be/RPV2H_AOStY

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 平成政治からの決別を! 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット(転換)」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。

 

三橋TV第82回【MMTの国会議論を取り上げたら、とんでもない展開に!】
https://youtu.be/EQnqFcU8kzk
 
 中野剛志先生が新著「目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室」を刊行されました。
 
 
 一見、分厚い本ですが、フォントサイズが大きめで「読みやすさ」優先になっており、二時間くらいで読めました。今回は【基礎知識編】で、7月刊行予定の【戦略編】に続くそうです。

 というわけで、わたくしもGWを利用し、MMTの読みやすい解説本を書く予定です。読みやすいとは言っても、いつもは省略している「スペンディングファースト」や「JGP」も触れます。もっとも、JGPは「純粋理論」であるMMTとしては、政策に踏み込み過ぎだと思っていますが。
 
 それはともかく、本日の日刊MMTは中野剛志先生。
 
財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由
 昨今、「現代貨幣理論(MMT、Modern Monetary Theory)」なる経済理論が、米国、欧州そして日本でも話題となり、大論争を巻き起こしている。
 今なぜ、MMTなのか。
 景気減速感が強まる一方、金融政策が手詰まりな状況で、「財政政策で活路を」と考える論者や、格差是正やグリーン・ニューディールなどを訴えて財政拡張政策を主張するいわゆるリベラル政治家らが、その理論的な根拠としていることがある。
 だが、このMMTに対して、主要な経済学者や政策当局の責任者たちは、ほぼ全員、否定的な見解を示している。日本でも、MMTに関する肯定的な論調はごくわずかだ。それには理由がある。
◇「異端の学説」なのか MMTをめぐり大論争
 MMTが注目を集めているのは、その支持者が「財政赤字を心配するな」という主張をするからだとされている。
 より正確に言うと、「(米英日のように)通貨発行権を持つ国は、いくらでも自国通貨を発行できるのだから、自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」というのである。
 普通であれば、MMTのような「異端の経済学説」が、真面目に取り上げられるなどということは考えられない。無視あるいは一蹴されて終わりだろう。
 ところが、極めて面白いことに、MMTは、無視されないどころか、経済学者のみならず、政策当局、政治家、投資家そして一般世論までも巻き込んで、大騒ぎを引き起こしたのである。
◇暴露された 主流派の「不都合な事実」
 その理由は、MMTが、主流派経済学者や政策当局が無視し得ない「不都合な事実」を暴露したからである。
 もう一度言おう。MMTが突きつけたのは、「理論」や「イデオロギー」ではない。単なる「事実」である。
 例えば、MMTの支持者が主張する「自国通貨建て国債は、デフォルト(返済不履行)にはなり得ない」というのは、まぎれもない「事実」である。
 通貨を発行できる政府が、その自国通貨を返せなくなることなど、論理的にあり得ないのだ。
 実際、「自国通貨建て国債を発行する政府が、返済の意思があるのに財政破綻した」などという例は、存在しない。財政破綻の例は、いずれも自国通貨建てではない国債に関するものだ。(後略)』
 
 MMT自身は単なる純粋理論に過ぎませんが、何しろ「信用貨幣」「統合政府」「スペンディングファースト」といった概念で、
「自国通貨建て国債は、デフォルト(返済不履行)にはなり得ない」
 という、財務省や財政破綻論者にとって「残酷な真実」を証明してしまったのです。

 中野先生も書かれていますが、経済学者の連中も別に「自国通貨建て国債もデフォルトする」とは主張していません。代わりに、
1.財政規律が緩むと、財政赤字が野放図に拡大し、インフレを高進させてしまう
2.財政赤字の拡大は、いずれ民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる
 のいずれかを「大げさ」に叫ぶことで、地動説派たるMMT派を黙らせようとしてきています

 あの財務省の「反論資料(反論してないけど)」にしても、「自国通貨建て国債はデフォルトしない」はスルーし、無関係な「それっぽい資料」を嫌というほど掲げることで、MMT派の印象を貶めようとするプロパガンダにすがるしかないわけです。

 もっとも、天動説派ならぬ主流派経済学者は、死んでも(あるいは「自分が死ぬまで」)MMTの正しさを認めるわけにはいかないでしょう
 
『(引用)今さら「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」という「事実」を認めることなど、とてもできないということだろう。
 さらに、「財政赤字は民間貯蓄で賄われているのではない」という「事実」を知らなかったというのであれば、「貸し出しが預金を創造する」という信用創造の基本すら分かっていなかったことがバレてしまう。
 主流派経済学者や政策当局にとって、これほど不都合なこともない。彼らのメンツに関わる深刻な事態である。』
 
 偉そうに経済を説いてきた連中の100%近くは、信用貨幣論を理解していなかった。国債発行のプロセスすら知らなかった。おカネに「種類」があることも知らなかった。だからこそ、
「国民の預金が取り崩されれば、あるいは金持ちが資産を海外に持ち出せば、国債がファイナンスできなくなり、金利が急騰して破綻する」
 といった、奇想天外な「地球上で起き得ないファンタジー」を「学者」として主張していたのです
 
 これほど恥ずべきこと、学者として情けないことがありましょうか!

 という感じですが、困ったことに事実は事実です。

 さらに言えば、経済学者の勘違いは恥ずべきことですが、事実を知った上で「変わらない」ことは、さらに恥ずべきことというか、もはや「悪」です。

 というわけで、今後、MMTを認める形で「転向」する人々が増えてきた際に、
「お前ら、今まで何言っていたんだ!」
 と、批判するのではなく、
「事実を素直に認めることができる、素晴らしい人です!」
 と、拍手して差し上げましょう。逆に、転向者に「お前ら、今まで」とやった日には、地動説(MMT)がなかなか広まらないというだけの話ですよ。

 もっとも、それでも頑なに「嘘の自説」にこだわり、害悪を撒き散らす連中は、容赦なく批判する必要がありますが。明らかな嘘の天動説を撒き散らす連中など、害虫以下の存在ですよ、本当に。
 

 
 さて、害悪を撒き散らす学者と言えば、日本の歴史学者たちも負けてはおりません。

 例えば、皆さんは日本の稲作がいつ始まったのか、ご存知ですか?

 意外でしょうが、日本の稲作は、縄文時代から始まっています。島根や鹿児島の縄文時代の遺跡から、イネ特有のプラントオパールが次々に見つかっているため、日本で6000年前からコメが生産されていたことは確実なのです。
 
 日本の縄文時代は「狩猟時代」、農耕は弥生時代からというのは、科学的に否定された「嘘」なのです。あるいは「嘘のイメージ」です。

 また、福岡市の板付遺跡(いたづけいせき)からは、縄文晩期の土器だけが出土する地層から、一区画が400メートルもある水田の跡が発見されました。

 さらに、佐賀県唐津市にある菜畑遺跡(なばたけいせき)からも、縄文時代晩期の水田跡と、数々の農機具が発見されています。放射性炭素年代測定によると、菜畑の水田は「遅くても」紀元前930年頃のものになります。
 
 日本で水田方式の稲作が始まったのは、今からおおよそ3000年前です。しかも、その後も日本各地で見つかった水田跡地からは、縄文文化の土偶、石棒などは見つかるものの、大陸の渡来人系の道具は全く発見されていません。

 日本列島における水田稲作は「渡来人が伝えた」という説は、何ら根拠がない妄想です。

 それにも関わらず、歴史学者は科学的に証明された事実を無視し、相変わらず、
「日本の水田方式の稲作は、紀元前300年、つまり今から2300年前くらいに、大陸や朝鮮半島からやってきた、渡来人(とらいじん)によりもたらされた」
 といった荒唐無稽な説が信じられたままです。何しろ、歴史学者が情報を修正しようとしません。

 財政破綻論者にせよ、歴史学者にせよ、「嘘」の情報を発信することを生業としているわけですから、許されざる存在です。

 平成から令和への御代替わりを機に、この手の許されざる存在を駆逐しなければなりません。そのためには、我々が「正しい情報」を頭に叩き込む必要があります。(ここでいう「正しい情報」とは、あくまで科学的に証明された事実になります)
 
 というわけで、御代替わりを迎え、正しい「歴史」を日本人が知らなければならないという確信の下、歴史音声コンテンツ「経世史論」をリリース致しました。
 
 
※5月15日(水)までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明:著「99%の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。(送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります)
 
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