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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
三橋TV第79回【日本の経営者が求めるおぞましき「労奴」】
歴史系音声コンテンツ「経世史論」をリリース致しましたので、お知らせ致します。
※５月１５日（水）までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明：著「９９％の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。（送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります）
ビジネス社から「米中覇権戦争 残酷な未来透視図」が刊行になりました。
本書の前半は、安倍政権のグローバリズムのトリニティがテーマです。
本格的なＭＭＴの解説は次作になりますが、国債の発行プロセス等については解説しています。
安倍政権はデフレの日本において、容赦なく緊縮財政、規制緩和、構造改革のトリニティ路線を採っていますが、これはなぜなのか。
思い返すと、日本では小泉政権、橋本政権、中曽根政権と、自民党政権においてグローバリズム路線が続き、容赦なく日本国の解体が進みました。
だからと言って、非自民ならばいいのかといえば、そんなことはありません。何故か、日本では野党も緊縮財政。
１４年消費税増税の三党合意は民主党政権、９７年の消費税増税を決定したのは村山政権、さらには細川政権も「国民福祉税構想（要は増税）」を主張し、寿命を縮めました。
なぜ、日本政府は自民も非自民も、いずれにせよ緊縮路線を突き進むのか。答えは、四十年前にさかのぼります。
四十年前、大平内閣において、日本国は緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティ路線を「固定的に進む」ことが決定されたのです。
関わった人間は、もちろん「小さな政府主義者」として有名だった大平正芳、「めざしの土光」で有名な、代表的なグローバル資本家、土光敏夫、さらには恐らくはトロツキストであったであろう、世界革命派のブント（共産主義者同盟）を立ち上げた香山健一などになります。
「経常的な歳出まで経常的に公債の発行に依存する現在の状況は極めて危険であり、当面の目標を「赤字公債」からの脱却におくのは妥当である」
上記は、最近の財務省レポートではありません。大平総理の政策研究会報告書に書かれた提言なのです。
経常的な歳出について公債に依存してはいけないとは、まさに「プライマリーバランス黒字化」という話です。
ちなみに、土光敏夫は大平総理が亡くなった後、鈴木善幸内閣の下で、第二次臨時行政調査会の会長を務めました。通称「土光臨調」ですが、臨調は概算要求時点での予算の伸び率を「ゼロ」にする「ゼロ・シーリング」導入の引き金を引いたのです。（今は「マイナス・シーリング」ですが）
つまりは、日本の緊縮路線が始まったのは大平内閣からなのです。理由は、実は「インフレ対策」でした。大平時代の政治家や財界人、識者たちはインフレを異様に恐れており、大平総理の政策研究会報告書にも、
『（引用）また、このような背景の下で経済政策を進める場合、「物価の安定」がとりわけ重要である。インフレは、母子家庭、年金生活者など社会的に弱い立場にある人々に特に重くかかる税、「最も悪い税」の一種にほかならない。』
と、インフレを最悪の税であると断定しています。
と、インフレを最悪の税であると断定しています。
日本の本格的な緊縮財政の始まり（緊縮主義、は１９４７年に始まっていますが）は、「インフレへの恐怖」がきっかけだったのです。財務省が未だに緊縮路線を追求している理由は、本人たちは自覚していないでしょうが、「インフレへの恐怖」なのでございます。
財務省がデフレ下でデフレ促進の緊縮財政を推進することを疑問に思う方が多いでしょうが、彼らは「インフレ恐怖症という大平正芳の呪い」に縛られているのでございます。
というわけで、財務省はデフレ環境にありながら、インフレ対策の緊縮財政を推進するために、全力を傾けます。
『消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。
日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。（後略）』
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。
日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。（後略）』
なぜ、ＯＥＣＤが日本に消費税増税の注文を付けてくるのかといえば、もちろん財務省の出向官僚たちのプロパガンダです。何しろ、ＯＥＣＤの事務次長は、財務官僚の河野正道でございます。（ちなみｎｉ、ＩＭＦの副専務理事は、やはり財務省出身の古澤満宏です）
財務官僚をＩＭＦやＯＥＣＤに送り込み、
「ＩＭＦによると」
「ＯＥＣＤによれば」
と、出向している財務官僚に消費税の増税を低減させる。実際には日本人が言っているにも関わらず、そんなことは記事には書かれません。ＩＭＦやＯＥＣＤといった国際機関の「権威」を利用し、緊縮財政を進める。
権威プロパガンダ（権威に訴える論証）でございます。
この手の悪辣な緊縮プロパガンダは、なぜ終わらないのか。終わらせるためには、始まりを知らなければなりません。
というわけで、日本の緊縮プロパガンダの始まりを知るためにも、ビジネス社「米中覇権戦争 残酷な未来透視図」を是非、ご一読を。
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