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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
三橋TV第77回【「日本人消滅」の悪循環を壊せ！】
令和の政策ピボットの賛同者が１万人を突破致しました。ご賛同頂いた皆様、ありがとうございました。
当たり前ですが、ＭＭＴは「万能薬」ではありません。
例えば、ユーロ加盟国あるいは外貨建て負債を政府が抱えている国は、ＭＭＴの適用は困難です。共通通貨や外貨を発行することはできません。
共通化加盟国や外貨建て国債発行国は、政府の財政赤字や負債の拡大が、市場理論により、
「金利急騰やインフレ率急騰」
を引き起こすケースはあります。
例えば、ギリシャ政府がユーロ建て国債を発行します。銀行側は、別に手元のＥＣＢ準備預金でギリシャ国債を買う必然性はありません。
全く同じ「おカネ」で、ドイツ国債やフランス国債を買えるのです。ドイツ国債やフランス国債が先行されると、逆にギリシャ国債は買われなくなり、金利は上がります。
つまりは、ユーロ国債に関しては「おカネのプール」があるのです。
【主要国の長期金利の推移（％）】
長期金利やインフレ率が低いユーロ加盟国であれば、ある程度はＭＭＴが適用されるでしょう。具体的には、ドイツとフランスです。
とはいえ、ユーロ国債を買うおカネは（日米英瑞と違い）有限であるため、ドイツですら「財政破綻の可能性はゼロ」というわけではありません。
それに対し、日本はゼロ。
もっとも、わたくし共やＭＭＴの主張は、自国通貨建て国債しか発行していない国は「政府に財政的予算制約はない」という話に過ぎません。ＭＭＴは万能薬ではないのです。
具体的には、ＭＭＴは政府を予算制約から解放するものの、供給能力の拡大を約束してくれるものではありません。経済力、供給能力、生産性は、国民や政府が「投資」を蓄積しない限り、高まることはないのです。
『ＩＭＦ専務理事、現代金融理論に否定的 「万能薬と思わず」
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１１日、「現代金融理論（ＭＭＴ）」について否定的な見方を表明した。
ＭＭＴによれば、米国政府は経済に打撃を与えることなく、今よりもずっと多くの借金が可能になる。野党・民主党内の若手急進左派として台頭したアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員や、来年の大統領選に向けて同党の候補指名を目指しているバーニー・サンダース上院議員らの間で、こうした考えを支持する動きが出ている。
一方、保守勢力や多くの民主党員はＭＭＴに批判的。ラガルド氏もそれに同調した形で「ＭＭＴが本物の万能薬だとわれわれは思っていない」と発言。ある国がデフレスパイラルに陥っている場合などごく限られたケースでは、債務の大幅拡大に意味があるかもしれないとしつつも、「現時点でＭＭＴが持続的にプラスの価値をもたらす状況の国があるとは想定されない」と付け加えた。
従来の理論に依拠するエコノミストは、米国は連邦債務が２２兆ドルに達し、主に社会保障支出が原因で慢性的な財政赤字を抱えているので、既に財政が持続不能な経路に入ってしまったと警告している。 』
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１１日、「現代金融理論（ＭＭＴ）」について否定的な見方を表明した。
ＭＭＴによれば、米国政府は経済に打撃を与えることなく、今よりもずっと多くの借金が可能になる。野党・民主党内の若手急進左派として台頭したアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員や、来年の大統領選に向けて同党の候補指名を目指しているバーニー・サンダース上院議員らの間で、こうした考えを支持する動きが出ている。
一方、保守勢力や多くの民主党員はＭＭＴに批判的。ラガルド氏もそれに同調した形で「ＭＭＴが本物の万能薬だとわれわれは思っていない」と発言。ある国がデフレスパイラルに陥っている場合などごく限られたケースでは、債務の大幅拡大に意味があるかもしれないとしつつも、「現時点でＭＭＴが持続的にプラスの価値をもたらす状況の国があるとは想定されない」と付け加えた。
従来の理論に依拠するエコノミストは、米国は連邦債務が２２兆ドルに達し、主に社会保障支出が原因で慢性的な財政赤字を抱えているので、既に財政が持続不能な経路に入ってしまったと警告している。 』
ラガルド専務理事が「ＭＭＴが本物の万能薬だとわれわれは思っていない」と発言すると、ＭＭＴに否定的、になってしまうのですか。
わたくしも「ＭＭＴが本物の万能薬だとは思っていない」ですが、ＭＭＴに肯定的ですよ。単に、ＭＭＴの主張が「事実」であるためです。
もっとも、ラガルド専務理事は、
「現時点でＭＭＴが持続的にプラスの価値をもたらす状況の国があるとは想定されない」
と、語っています。
「持続的」がどの程度の期間を示すのか分かりませんが、「千年」とか言われると、わたくしですら「持続的にプラスの価値をもたらす状況の国は日本」と断言することはできませんよ。抽象論で特定理論を否定しようとするのは、卑怯というものです。
とはいえ、今後、四半世紀を見た場合、ＭＭＴが日本にプラスの価値をもたらすのは疑いありません。と言いますか、ＭＭＴにより政府を財政的制約から解き放ち、公共投資、設備投資、人材投資、技術投資という四つの投資を全力で蓄積していかない限り、我が国に繁栄の未来はありません。
良くて、アメリカの属国（今もですが）であるアジアの小国、悪ければ、中華人民共和国「倭族自治区」といったところでございますよ。
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