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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
三橋TV第77回【「日本人消滅」の悪循環を壊せ！】
令和の政策ピボットの賛同者が１万人を突破致しました。ご賛同頂いた皆様、ありがとうございました。
さて、なぜわたくしが毎日のようにＭＭＴ（現代貨幣理論）を取り上げるのかと言えば、実は理由は大きく二つありまして、
１．政府に財政的な予算制約がない（自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ない）ことを明らかにし、緊縮財政の打破、財務省改革につなげる
に加え、
２．もっとも、国民経済の供給能力（＝インフレ率）が国債発行の上限になる。故に、生産性向上の投資を継続しなければならないという、国民経済の本質を知らしめる
という、二つの決定的に重要な「事実」を広めるためです。
１．政府に財政的な予算制約がない（自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ない）ことを明らかにし、緊縮財政の打破、財務省改革につなげる
に加え、
２．もっとも、国民経済の供給能力（＝インフレ率）が国債発行の上限になる。故に、生産性向上の投資を継続しなければならないという、国民経済の本質を知らしめる
という、二つの決定的に重要な「事実」を広めるためです。
いや、お前は十年前から↑を言ってきたじゃないか。
「国債発行の上限はインフレ率」
「経済力とはカネの話ではなく、モノやサービスを生産する力」
と、すでに何百回も聞かされたので、耳タコだ。
との感想を持たれた方は多いでしょうが、十年「正しいこと」を言い続けて、これ（日本の現状）ですよ。
もっとも、日本人が正論を言っても聞き入れない「日本国」も、アメリカから黒船が到来すると態度を改める。これが現実でございます故、わたくし（というか、わたくし共）はＭＭＴを大いに活用させてもらうことにしたのでございますよ。
まずは、自国通貨建て国債の「財政破綻」などあり得ないことを理解していく。
「だけど、政府が無限に国債を発行して、借金を増やしていいはずがない！！！」
「だけど、政府が無限に国債を発行して、借金を増やしていいはずがない！！！」
分かってます、分かってます。インフレ率、国民経済の供給能力が「上限」になるんですよ。だからこそ、国民経済の供給能力、モノやサービスを生産する力を強化しましょうよ。
そのためには、公共投資、設備投資、技術投資、人材投資と、四つの生産性向上の投資を継続するしかないんです。他に方法はないんですよ。
国民経済の供給能力が高まれば、国債発行の上限も引き上げられる。これが、経済成長なんですよ。
という、国民経済の本質を、理解する必要があるのです。
何しろ、恐ろしいことに、現在、上記の「国民経済の本質」を最も理解していそうなのが「中国共産党」というヤバイ状況なのでございます。
ところで、日本経済新聞がＭＭＴ派経済学者のステファニー・ケルトン教授のインタビューを載せていました。しかも、不思議なことに「現代貨幣理論」と正しく書いています（現代「金融」理論ではなく）。
現代貨幣理論（MMT）の提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は日本経済新聞の取材に「日本が『失われた20年』といわれるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べ、日本がデフレ脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示した。（後略）』
後略部で、ケルトン教授はＭＭＴの目的について、
「完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める必要がある。インフラや教育、研究開発に投資すれば国の長期的な潜在成長率が高まるのは、経済学の基本論理だ」
と、語っています。「インフラや教育、研究開発に投資」つまりは「公共投資」「人材投資」「技術投資」により、国民経済の供給能力を高める（＝潜在成長率を高める）。わたくしと同じことを言っているわけです。
「完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める必要がある。インフラや教育、研究開発に投資すれば国の長期的な潜在成長率が高まるのは、経済学の基本論理だ」
と、語っています。「インフラや教育、研究開発に投資」つまりは「公共投資」「人材投資」「技術投資」により、国民経済の供給能力を高める（＝潜在成長率を高める）。わたくしと同じことを言っているわけです。
ちなみに、勘違いしている人が多いですが、日本は「潜在成長率」が低いから経済成長しないわけではありません。実際は経済成長をしていないからこそ、潜在成長率が低いのです。何しろ、潜在成長率とは「そういう統計」」なのです。詳しくは、「週刊三橋貴明 Vol516 潜在成長率の真相」で解説しています。興味がある方は登録して下さいませ。
ケルトン教授は、記者の「はいぱ～いんふれ」懸念（本当にそう言っている）に対し、
「財政拡張策にインフレ防止条項を入れておけばいい。例えば５年間のインフラ投資計画を通したとしても、２年目にインフレの兆しが出れば支出を取りやめる。MMTは財政で物価をコントロールする」
と、財政政策によりインフレ率を制御できると語っています。
はい。消費税増税という「財政政策」により、物価上昇率を叩き落された日本人は、よ～く理解しています。理解していないのは、目の前の現実ですら目にすることができない愚者共だけです。その愚者共の声がやたらでかいのが問題なのですが。
また、ケルトン教授は日本について、
「日本政府と日銀はMMTを長年実証してきた。日銀は日本国債の40%を買い上げ、金融政策で長期金利も抑制している。政府債務が問題なら、実体経済に問題が出るはずだ」
と語っています。はい、仰る通りでございますね。政府債務が本当に問題ならば、国債金利の急騰かインフレ率急騰のいずれかが「起きなければならない」のです。というか、経済学者は、そう主張しているわけです。
現実は？ 現実が見える？ 経済学者と自称する寄生虫の皆さん。いい加減、おカネのプールはないという現実を知ろうよ。
最後に、ケルトン教授は、
「日本が減税や歳出増で財政を拡張しても、現時点で供給不足によるインフレに近づいているとは思っていない。そもそもインフレは問題なのか。仮に3～4%のインフレになるリスクがあっても、財政支出で長期停滞から脱却した方がいいのではないか。日本は『失われた20年』といわれるが、それはインフレを極端に恐れたからだ」
と、語っています。
う～む、格好いい。というか、正しいことを言っているに過ぎない女性が、これほど眩しく見えるとは・・・。それだけ、日本の情報が歪んでいるという話なのですが。
ちなみに、日本にももちろん「まともな経済学者」は（ごく少数ですが）いらっしゃいます。数少ない、まともな経済学者である青木先生が解説したＭＭＴ動画は、こちらです。
外圧に屈し、国内を変えるというのは、極めて情けない話ですが、変わらないよりもマシです。ＭＭＴという黒船を利用し、日本を亡国に追い込む財政破綻論を叩き潰しましょう。
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