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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
三橋TV第77回【「日本人消滅」の悪循環を壊せ！】
令和の政策ピボットの賛同者が１万人を突破致しました。ご賛同頂いた皆様、ありがとうございました。
令和ピボットのプロジェクトには段階がありまして、とにもかくにも「４月１日」に政策、呼びかけ人を揃えた形でＷＥＢをリリースすること。
さらには、賛同者数を早期の段階で１万人、集めるまでが第一段階。まずは、無事にクリアできました。
反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を求める、わたくしからしみれば「真っ当な国民」が少なくないことを世に知らしめる。
その上で、これまでは各所で孤立化して戦っていた、「右左関係ない」反グローバリズムの勢力を糾合していく。
次の段階として、「コミットメントボード」「資料室」など、各種ツールを揃えていきます。無論、呼びかけ人も随時、コンセプトや思想に賛同頂いた方々に参加して頂きます。
反グローバリズムを訴えている人たちは、決して「孤立」していないのです。そして、恐らくは「少なくない」。とはいえ、本当に「少なくない」のか否かは、これまで誰も調査したことがありませんでした。今回の令和ピボットのプロジェクトで、ある程度は明らかになると思います。」
『介護「外国人頼み」に3つの死角 漂流する社会保障
政府は4月、外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。とりわけ人手不足が深刻な介護は今後5年間で最大6万人と業種別で最多の受け入れを見込むが、門戸を広げれば簡単に達成できるほど甘い話ではない。膨らむ介護需要の支え手を外国人に頼れるのか。その確度を検証すると、3つの死角が浮かび上がる。
■死角(1)先進国間の人材争奪戦が激化
「もらえる給料がはるかに高いドイツに行きます」。地元の介護施設に海外人材を紹介する公益社団法人、横浜市福祉事業経営者会の嘉代哲也事務局長はベトナムの女子大生の一言に面食らった。（後略）』
政府は4月、外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。とりわけ人手不足が深刻な介護は今後5年間で最大6万人と業種別で最多の受け入れを見込むが、門戸を広げれば簡単に達成できるほど甘い話ではない。膨らむ介護需要の支え手を外国人に頼れるのか。その確度を検証すると、3つの死角が浮かび上がる。
■死角(1)先進国間の人材争奪戦が激化
「もらえる給料がはるかに高いドイツに行きます」。地元の介護施設に海外人材を紹介する公益社団法人、横浜市福祉事業経営者会の嘉代哲也事務局長はベトナムの女子大生の一言に面食らった。（後略）』
後略部で嘉代事務局長は、
「ベトナム人は親日が多いと聞くし、断られるケースは想定していなかった」
と、語っています。
「ベトナム人は親日が多いと聞くし、断られるケースは想定していなかった」
と、語っています。
ベトナム人を「人間」として見ていないのでしょうか。誰も、給料が安く、過労を強いられる職場で働こうとは思いません。親日ならば、「労奴」になることを承知するとでも？
わたくしは「親台湾」な方だと思いますが、台湾で「低賃金で転職できない奴隷的労働者になれ」と言われれば、拒否しますよ。
ちなみに、日経の言う三つの死角とは「外国との競争」「他業種との競争」「自治体間格差」により、介護業界が必要な「ヒト」ならぬ労奴を確保できないという話でございます。
政府は介護分野において、１９～２３年度の五年間で、３０万人程度の人手不足が生じると試算しています。
ならば、まずは介護福祉士の資格を持っているにも関わらず、介護職を離れてしまった「日本人」を呼び戻すのが先決でしょ？（一応、「再就職準備金（貸付額（上限）20万円」）などの支援はありますが）
ところで、社会保障の「問題」について、日本人が誤解していることがあります。それは、日本が「財政破綻」とやらで、社会保障を提供できなくなる可能性は「ない」という大前提です。
医療、介護、年金という三大社会保障支出は、将来に渡り、間違いなく支出されます。理由は、単に日本政府が財政破綻に陥ることはないためです。
問題は、おカネではないのです。わたくし共やＭＭＴが主張している「国債の発行上限」の話と同じで、供給能力です。
以前、何かのテレビ番組で、
「社会保障の問題はおカネではありません。おカネなど、日銀が発行すればそれで済む。おカネではなく、少なくなる供給能力で拡大する医療や介護の需要を満たさなければならない。これこそが、日本の社会保障の問題なのです」
と、発言したところ、ポカーン、とされました。わたくしが何を言っているか、全く意味不明だったようです。
例えば、将来の社会保障に対する不安を煽る際に、マスコミは頻繁に、
「現在は４人の現役世代が１人の高齢者を支えていますが、将来的には３人で１人を支えなければならなくなるのですよ」
といったレトリックを使います。上記はレトリックの使用者たちの意図とは異なる形で、国民経済の本質を見事に突いていたりします。
ここでいう「支える」とは、果たして何を意味しているのでしょう。
普通の日本国民が「現役世代が高齢者を支える」と聞くと、１００％に近い確率で「高齢者の年金支払いに必要な『費用』を現役世代が支払う負担する」という意味に捉えるでしょう。すなわち問題を「おカネの話」であると理解してしまうのです。
無論、上記のレトリックを乱用し、年金不安を煽る国内の「識者」たちも、おカネの話として語っています。１人分の年金の「費用」を、４人で負担するのか、３人で負担するのかでは、後者の方が深刻に決まっている。
という話なのですが、実はことはおカネの問題ではありません。おカネなど、日本銀行が通貨を発行すれば、政府はいくらでも調達できます。無論、政府が自ら政府紙幣を発行し、年金受給者に配っても構いません。
年金を受け取った高齢者はおカネを、主に消費に使う。食事をし、水を飲み、電気などのエネルギーを使い、医者に行き、あるいは介護を受ける。平均寿命が延びてきている我が国では、高齢者の需要は減るどころか、むしろ増えていくことになるでしょう。
膨れ上がる高齢者の様々なモノやサービスに対する消費需要を、相対的に減っていく現出来世代の供給能力で満たしていかなければならない。これこそが、我が国の高齢化問題や年金をはじめとする社会保障問題の「正体」なのです。
つまりは、インフレギャップです。
問題がインフレギャップである以上、解決の手段は一つしかありません。すなわち、生産性の向上です。
例えば、ロボットやＡＩが発達し、一人の介護福祉士だけで「１００人」の要介護者のケアができるようになったら？ そこまで極端でなくても、技術投資や設備投資により、介護福祉士が、
「より楽に、より多くの要介護者をケアできる」
を実現するのです。そして、生産性向上は実質賃金の上昇をもたらす。
これこそが解であり、日本の介護産業が目指すべき道なのですが、そのためにはまずは政府が「介護報酬削減」などといった、狂った緊縮路線を改めなければならない。さらに、政府が自らも介護技術の開発におカネをつぎ込み、介護業の生産性向上の支援に努めなければならない。
ところが、現実の日本政府は緊縮財政＋移民受入。まさに、最悪の道を突き進んでいるわけです。
社会保障と生産性については、極めて需要な問題で、図を使ったプレゼン方式でないと説明が難しいので、近々、三橋ＴＶで特集します。高家さんと一緒に学んで下さいませ。
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