日刊MMT

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『フィリップス曲線の崩壊(前半)』三橋貴明 AJER2019.3.25
https://youtu.be/JAX009gvrrk
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 平成政治からの決別を! 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット(転換)」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
 

https://reiwapivot.jp/

 

三橋TV第76回【令和の政策ピボット 始動!】

https://youtu.be/gbsOQPPrew4

 

 時局 2019年 05 月号に連載「三橋貴明の経世論 第26回 小国化を招く「アダムの罪」」が掲載されました。
 
 さて、MMTが盛り上がり(笑)、日刊MTTのごとき様相になっています。
 
4月9日 ダイヤモンド・オンライン「「日本版MMT」の効果が疑わしい理由」
 
 上記、ずらりと並んだMMT関連記事の内、MMTについて正しく(印象操作のためのピックアップではなく)説明している記事は、唯一、週刊実話のみ!(ジョークですよ、ジョーク)

 ちなみに、MMTの印象を貶めるための要人発言を抜き出してみると、
 
麻生財務大臣「財政規律を緩めると極めて危険なことになりうる。日本を(MMTの)実験場にする考え方を今持っているわけではない」
安倍総理「債務残高がいくら増えても、問題ないのかということはある」
ローレンス・サマーズ「非主流派学者による魔法
ポール・クルーグマン「理解不能
黒田東彦日銀総裁「極端な主張」
フランソワ・ビルロワドガロー仏中銀総裁「ハイパーインフレになる大きなリスクがある
米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)「くず
国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート「インフレを制御できなくなり、投資や成長の落ち込みという結果に終わるのが通常のケースであることが過去の事例で明らかだ」
 
 いやいや、並べてみると、錚々たるメンバーがMMT批判の発言をしています。ちなみに、ゴピナート氏の「過去の事例」がいかなるものなのか、さっぱり分かりません。

 過去に「インフレを制御できなくなり、投資や成長の落ち込みという結果に終わる」という、ここまで具体的な事例があるならば、国名と時期を上げてくれてもよさそうなものです。随分と不親切ですね。

 もっとも、上記の要人の発言を見ると、黒田日銀総裁(及び安倍総理)の発言が「微妙」なのが分かります。何しろ、黒田氏は、2002年に日本国債が格下げされたことに腹を立て、格付け会社に「外国格付け会社宛意見書」を叩きつけた張本人です。

 

 
【外国格付け会社宛意見書要旨】
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
 
 特に、意見書の一つ目。
 
『(1) 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。』
 
 本当にねえ、先進国(厳密には独自通貨の先進国)の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないよね、黒田さん。

 いやあ、立派な意見書を書いてくれたものです。でも、上記って、MMTの主張そのものですよね。

 ちなみに、記事を読むと、日本におけるMMT批判は、
「事実上のMMTをしているというが、デフレ脱却すらできていない」<<<政府が緊縮財政をしている以上、当たり前。
「国債を無限に発行できるなどと、そんな巧い話があるわけない」<<<だから、供給能力=インフレ率が上限になると1000回以上、言っているだろうが。
 と、わたくし共が過去に日本国内において財政破綻論者を相手取って展開してきた議論(という、事実に基づく否定)そのもので、正直、つまらない、という感じです。

 つまりは、議論的には決着がついているのです。
 
 とはいえ、正しい主張が広まらないのが、日本の財政破綻論の常態です。何しろ、先方のプロパガンダのパワーはすさまじいものがあります。これだけMMT否定の記事が連発されるということは、財務省が音頭を取っていると疑われても仕方がないでしょう。

 別に、MMTにこだわる必要はありません。とはいえ、
「政府の目的は、利益ではなく、国民を豊かに、安全に暮らせるようにする経世済民」
「政府が自国通貨建て国債の債務不履行になることはあり得ないが、供給能力が不足するとインフレ率が健全な範囲を超えて上昇してしまう」
「誰かの負債は、誰かの資産。誰かの赤字は、誰かの黒字」
「国債発行の上限は、供給能力を拡大することで上昇する。そして、供給能力の拡大こそが「経済成長」である」
 といった国民経済の基本を学ぶ上で、MMT論議は非常に有効だと思いうのです。

 というわけで、今後も継続的にMMTについて取り上げていきたいと思います。経世済民の国民経済を取り戻すために。
  
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