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『フィリップス曲線の崩壊(前半)』三橋貴明 AJER2019.3.25
https://youtu.be/JAX009gvrrk
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 平成政治からの決別を! 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット(転換)」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
 

https://reiwapivot.jp/

 

三橋TV第75回【なぜ私たちは円を使っているの?】

https://youtu.be/9kSUOhENIwo

 

 ロシア帝国時代の農民は、当初は秋の収穫を終えた「聖ユーリーの日」の前後の移動は認められていました。が、領主に負債がある場合は、移動の権利を行使できませんでした。

 領主は負債を肩代わりする代償として、農民を自らの領地に引き抜き、農奴と化していきます。

 1497年、イヴァン三世が農民の移動を制限する「1497年法典(スジェプニク)」を制定。農民の移動は「聖ユーリーの日」の前後一週間に制限されてしまいます。1580年には「聖ユーリーの日」の規定も廃止され、農奴制が確立。
 1649年、逃亡農民の捜索期限が無制限となり、逃亡農民を匿う者に対し、高額な罰金が定められ、農奴制が強化されます。さらに1719年、ピョートル一世が「人頭税」の財源として、農民を世襲的に土地に束縛。
 
 農奴制下のロシアの農民は、移動の自由はもちろん結婚の自由すらなく、領主裁判権に服さなければなりませんでした。
 
 日本で働く外国人技能実習生には、職業選択の自由がありません。技能実習生は企業や職種が限定されて入国しているため、自由意思により職を変えることは許されないのです。
 
 今月施行となった移民法(改正出入国管理法)の特定技能1号は、基本的には技能実習生の延長です。もっとも、職業選択の「不自由」は多少は改善され、「同じ業種」ならば転職できます。とはいえ、そもそも特定業種の人手不足を補うための特定技能1号であるため、職業選択の自由が認められているわけではないのです。 

 しかも、技能実習生の多くは「借金」をして訪日しています。借金に縛られ、かつ転職の自由がない。技能実習生(特定技能1号も)は、まさに現代の農奴、いや「労奴」です。
 
人手不足は本当に「悪」なのか 騙され続ける日本人 4月5日、東京商工リサーチが、「人手不足」関連倒産が前年度から28.6%増の400件となって過去最多だと発表した。
 人手が不足している業界はどこか? 画像を見る
 という話を耳にすると、「そら見たことか、一刻も早く外国人労働者をジャンジャン投入しろ!」とドヤ顔で主張される方も多いことだろう。
 あるいは先日、子どもたちへの謝罪が話題となった五島勉氏の『ノストラダムスの大予言』ばりに、「このまま人手不足が進行すると日本が滅びる!」という恐怖にとらわれて眠れぬ夜を送っている、という方もおられるかもしれない。
 いずれにせよ、日本の「人手不足」というものが、いよいよのっぴきならない状況になった、と危機感を抱く方が大半なのではないか。ただ、筆者の感想はちょっと違う。危機感を抱くのはまったく同じなのだが、その中身は180度逆なのだ。(後略)』
 
 移民問題で、「真っ当な批判」を展開されていた窪田順生氏が、またまた真っ当な「人手不不足」の記事を書かれていました。日本が抱える問題は「人手不足」ではなく「低賃金労働者不足」であり、「人手不足倒産」は「低賃金労働者不足倒産」である、と。その通りですね。

 特に、窪田氏の、
「歴史を振り返ると、この100年余り、日本は低賃金労働者が必要になるたびに、「人手不足」の恐怖をあおって、ちょいちょい外国人労働者を入れてきた。」
 は、極めて重要な指摘です。何しろ日本は、生産年齢人口が毎年1.7%のペースで増え続けた高度成長期すら「人手不足倒産」が発生していたのです。
 
 
 要するに、「低賃金労働者不足」を「人手不足問題」と言い換え、生産性向上の投資を怠ってきた、という話です。生産性が向上しなければ、実質賃金は上がらないため、ますます低賃金労働者が必要になります。

 そして、外国人を含む低賃金労働者の「確保」が、生産性向上を妨げる。

 あれほどインフラ技術を発展させた古代ローマ時代、農業の生産性は全く高まりませんでした。理由は、ローマ帝国時代の農業が「ラティフンディウム」と呼ばれる奴隷農業だったためです。奴隷は生産性向上のための努力はしません。

 ロシア帝国が発展せず、後進国のままだったのは、農奴制により生産性向上が制限されてしまったためです。「自らの土地」を耕すわけでもない農奴が、生産性向上に努めるはずがないのです。

 そして、現代日本。農奴ならぬ労奴により、低賃金労働者不足を補おうとしている。まさに、最悪の路線です。

 人手不足は、生産性向上と実質賃金上昇により解消する。いわゆる「3K職」で働く人が高給を稼ぎ、軽々と持ち家を建てられるようにする。これこそが、日本国が「進むべき道」なのです。

 とはいえ、現実は真逆の方向に進んでいます。外国人労働者に人権を認めず、労奴化することでしのごうとする。

 日本人労働者も外国人労働者も共に不幸に叩き込み、経営者に「生産性向上」の投資をしないという「甘え」を許す日本の移民政策は、何としても早期の段階で終わらせなければならないのです。

 そのためには、とりもなおさず「正論」で移民に反対するグループというか、勢力が必要です。だからこその「令和の政策ピボット」なのでございます。みなさま、是非、ご賛同を。
  
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