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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
三橋TV第75回【なぜ私たちは円を使っているの？】
相変わらず、ＭＭＴに対する「胡散臭いブードゥー経済理論」的な攻撃が続いています。
何しろ、「中身」で議論をすると、先方には勝ち目がありません。
例えば、銀行預金一つとっても、
「銀行が何らかの借用証書と引き換えに、自らの負債としての銀行預金というおカネを【書くこと】で発行している」
というのが真実なのでございます。上記を覆すことは、どうにもこうにも不可能です。
ちなみに、未だに理解していない人がいますが、現金紙幣は日銀の借用証書です。銀行に「現金紙幣を預ける」とは、日銀の借用証書と引き換えに、銀行預金というおカネを【書くこと】で発行してもらうことです。
現金紙幣を預けた際に、「現金紙幣が銀行預金に変わった」のではありません。現金紙幣は、きちんと銀行の金庫（？）に存在し続けます。
銀行は現金紙幣という借用証書を受け取り、代わりに銀行預金という「データ」のおカネを発行したのです。
上記が単なる「事実」である以上、反ＭＭＴ派としては「理論の否定」はできません。とにかく、藁人形を作り、レッテルを貼り、印象操作でＭＭＴの主張を貶める以外に手がないのです。
『政府は借金し放題？＝「日本が見本」、米で論争
政府はいくらでも借金を増やせる－。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。
ＭＭＴは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。
大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員がＭＭＴを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。
ＭＭＴを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産（ＧＤＰ）の２４０％の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、理論に自信を示している。
これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。ローレンス・サマーズ元財務長官（ハーバード大教授）も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は「極端な主張」と距離を置いている。（後略）』
政府はいくらでも借金を増やせる－。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。
ＭＭＴは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。
大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員がＭＭＴを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。
ＭＭＴを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産（ＧＤＰ）の２４０％の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、理論に自信を示している。
これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。ローレンス・サマーズ元財務長官（ハーバード大教授）も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は「極端な主張」と距離を置いている。（後略）』
ＭＭＴにせよ、わたくし共にせよ、「政府はいくらでも借金を増やせる」とは主張していません。「全ての経済（及び政府）は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある」は、ＭＭＴの基本の一つです。
国民経済の供給能力が足り、インフレ率が向上しない限り、政府は自国通貨建ての国債を発行できるし、中央銀行は国債を買い取って構わないという、単なる事実を主張しているに過ぎません。
インフレにもならず、当然、金利も上がらず、国民が働き、モノやサービスが生産され、生産資産が蓄積され、経済力が強化され、国民が豊かになり、
「一体、何が問題なんだ！？」
という話なのですが、既存の経済学（おカネのプール論）からしてみれば、許されざる話というわけでございます。
わたくしが過去十年以上、作られ、釘を打ち付けられていた、
「三橋は政府が無限に国債を発行できると言っている」
という藁人形プロパガンダが、現在はＭＭＴで展開されているわけでございます。
「三橋は政府が無限に国債を発行できると言っている」
という藁人形プロパガンダが、現在はＭＭＴで展開されているわけでございます。
何しろ、
「ＭＭＴによると～、政府は借金し放題だってさ～（笑）」
といった見出しの記事ばかりが流されているわけですから、国民側からしみてれば胡散臭さが半端ありません。経済について理解しておらず、自らの身に「置き換えて」考えるしかな無知な大衆は、
「借金は返さなければいけないに決まってるじゃん！ 借金し放題って、バカじゃねえのｗｗｗｗ」
といった「間違った認識」により自己満足感を得て、むしろＭＭＴ派やわたくし共を攻撃して悦にふける。まさに、地動説と天動説の争いです。
「ＭＭＴによると～、政府は借金し放題だってさ～（笑）」
といった見出しの記事ばかりが流されているわけですから、国民側からしみてれば胡散臭さが半端ありません。経済について理解しておらず、自らの身に「置き換えて」考えるしかな無知な大衆は、
「借金は返さなければいけないに決まってるじゃん！ 借金し放題って、バカじゃねえのｗｗｗｗ」
といった「間違った認識」により自己満足感を得て、むしろＭＭＴ派やわたくし共を攻撃して悦にふける。まさに、地動説と天動説の争いです。
しつこいほど繰り返していますが、経済力とはモノやサービスを生産する力です。経済力が許す限り、政府は国債や通貨を発行し、国民の所得や生産資産になるように支出して構わないのです。
何しろ、供給能力（経済力）が足りている以上、インフレにはなりません。「何が問題なの？」としか言いようがありません。
ＭＭＴを巡る「国債発行の限界」の議論は、ＭＭＴの胡散臭さを払拭し、さらには「経済力とは何なのか？」という日本国民が今、最も知るべき議論に繋がる。だからこそ、
「国債発行や通貨発行の限界は、モノやサービスを生産する力。つまりは、経済力そのものである」
に加え、経済力は政府や民間の投資により強化することができるという「経済の真実」について理解を広める必要があるのです。（怖い話ですが、上記を最も理解してそうなのが、中国共産党です）
「国債発行や通貨発行の限界は、モノやサービスを生産する力。つまりは、経済力そのものである」
に加え、経済力は政府や民間の投資により強化することができるという「経済の真実」について理解を広める必要があるのです。（怖い話ですが、上記を最も理解してそうなのが、中国共産党です）
特に、ＭＭＴへの藁人形プロパガンダに対し、「経済力」「供給能力」「インフレ率」といったキーワードで、いちいち反論していく必要があります。逆に言えば、先方はこの程度のくだらない藁人形プロパガンダにすがるしか、戦いようがないという話でもあります。
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