消費税増税凍結の決断を！

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『フィリップス曲線の崩壊(前半)』三橋貴明　AJER2019.3.25
https://youtu.be/JAX009gvrrk
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　平成政治からの決別を！　反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
 
 
　「賛同者」の人数が、今後の展開に大きく影響致します。皆様、是非とも賛同者としての宣言をお願いいたします。
　令和ピボットのＷＥＢは、今後、呼びかけ人の追加はもちろんのこと、「資料室」「コミットメントボード」の設置を予定しています。クライテリオン関係や三橋ＴＶ、日本の未来を考える勉強会などのリンクバナーも貼り、連携していくことになります（先方に了承頂けるなら、薔薇マーク・キャンペーンなどとも）。

三橋TV第74回【高家さんは福沢諭吉に会えないと寂しがる】
　討論冒頭で使った図ですが、一つ目がこれ。
 
【日本のフィリップス曲線（コアコアＣＰＩ版）】
 
　フィリップス曲線は、
「インフレ率が高い好景気ならば、失業率が下がる。インフレ率が下がる不景気は、失業率が上がる」
　と、物価と雇用のトレードオフの関係を示したものです。

　元々（１４年３月まで）は、それっぽい曲線だった日本のフィリップス曲線が、消費税増税後に何と「右肩上がり」という前代未聞の曲線になってしまいました。

　右肩上がりのフィリップス曲線は、もはや物価と雇用の因果関係は示していません。もし、両者に因果関係があるとなると、
「物価が低迷する不景気に、雇用を増やしている」
　と、日本企業が意味不明な行動を取っていることになってしまいます。そこまで非合理的ではないでしょ、日本企業は。

　というわけで、現在の日本は物価と雇用との間に因果関係を見てはいけないのです。両者を切り離して考えなければ、現実が見えません。

　物価が下がるほどに不景気であるにも関わらず、失業率が低下している。つまりは、失業率低下（及び有効求人倍率上昇）と景気は無関係です。

　単に、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下により、人手不足が深刻化しているに過ぎません。高齢者が引退し、「低賃金短時間労働」で再雇用され、さらにはそれまで労働市場に含まれていなかった女性が「低賃金短時間労働」で雇用され、結果的に「就業者増」「総実労働時間減少」になっているのです。
 
【日本の各年第１四半期の総実労働時間指数（２０１５年＝１００）】
 
　現在の日本人は、実はリーマンショック後の大不況期よりも一人当たり労働時間が少ないのです。

　企業は、人手不足を「生産性向上と正規社員の増加」により埋めようとはしていません。短期的な視点で、「とにかく安い労働者の数を集めてしのごう」としているのでございます。
 
　それでは、なぜ企業が生産性向上の投資に乗り出さないのかといえば、「目の前の販売数量」が減少したためです。

　なぜ？　もちろん、１４年４月の消費税増税によって。
 
【９７年増税期と１４年増税期の実質消費の推移を比較（９６年Ｑ４、１３年Ｑ４を１）】
http://mtdata.jp/data_63.html#9714
 
　９７年期とは異なり、１４年期は恐ろしいことに実質消費が「Ｕ字型回復」」すらせず、「Ｌ字型低迷」が続いています。販売数量が減っている以上、物価は上がらない。

　反対側で、人口構造の変化により容赦なく人手不足が進む。企業としては「物価を上げられないが、（安い短時間）労働者を増やさざるを得ない」という状況になっているのです。

　結果が、右肩上がりのフィリップス曲線、というわけでございます。
 
 
 
『前日銀副総裁ら「脱デフレへ消費増税凍結を」 都内で反対シンポ
　１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに反対するシンポジウムが６日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日本銀行副総裁は「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。
　岩田氏は日銀在任中の平成２５年に黒田東彦（はるひこ）総裁と始めた大規模金融緩和で、人々が見込む「予想物価上昇率」が高まり、２６年７月ごろには２％の物価上昇率目標を達成するはずだったと強調。２６年４月の消費税率８％への引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。
　元内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授は「消費税増税自体が景気を悪化させ、財政の基盤を破壊する。リーマン・ショックや震災は一時のショックだが、消費税増税は影響が半永久的に続く」と懸念した。』
 
　岩田教授が「消費税増税が問題だった」と認めたこと（以前から認めていましたが）を新聞が掲載したのは大きいです。消費税増税がなければ、フィリップス曲線も、あんな「右肩上がり」にはなっていません。
 
　フィリップス曲線や実質消費の９７年比の図は、「三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）」で岩田規久男教授にご講演頂いた際に使っていたチャートが元です。岩田教授のチャートで使われていた同じデータを、最新版まで用いてわたくしが作り直しました。（インフレ率はコアＣＰＩからコアコアＣＰＩに変えましたが）。

　９７年の消費税増税により、日本経済はデフレに突入し、国民が貧困化。結果、岩田教授の言う、「消費税増税に弱い人」が増えた。１４年の増税も、もちろん「消費税増税に弱い人」を増やしました。

　その状況で、またもや消費税増税。普通に「狂っている」と表現するべきでしょう。

　藤井先生の発言の通り、消費税増税の影響は「半永久的に続く」ことになります。消費税減税、消費税廃止をしない限り、我が国の経済の本格的な復活はないのです。　
 
「税制改革：消費税は経済を不安定化し、逆進性を持つため国内の所得格差を拡大し、しかも消費を減退させ、デフレーションを継続させる欠陥税制です。当面は税率を５％へ引き下げ、将来的には廃止します。」
　と、なっているのでございます。（最終的な消費税廃止に賛成して頂ける方、是非とも賛同者宣言を）

　桜の討論で高橋洋一氏が語っていましたが、１０月の消費税の凍結、延期の判断は、５月２０日前後がデッドラインです。

　安倍総理が少しでも「日本国民」」のことを考えているならば、消費税増税凍結の決断を！
　　
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