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三橋TV第73回【カテゴライズと革命、そして伝統】
平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
「賛同者」の人数が、今後の展開に大きく影響致します。皆様、是非とも賛同者としての宣言をお願いいたします。
ちなみに、令和ピボットのＷＥＢは、今後、呼びかけ人の追加はもちろんのこと、「資料室」「コミットメントボード」の設置を予定しています。クライテリオン関係や三橋ＴＶ、日本の未来を考える勉強会などのリンクバナーも貼り、連携していくことになります（先方に了承頂けるなら、薔薇マーク・キャンペーンなどとも）。
本日はエネルギー安全保障。
誤解されることが多いのですが、わたくしは別に指名競争入札・談合といった特定制度、農協や漁協といった特定組合、あるいは原子力発電といった特定技術に何らかの思い入れがあるわけではありません。
指名競争入札や談合無しで、日本の土木・建設サービスにおいて「健全な競争と、供給能力の存続」の両立が可能ならば、別に構いません。
あるいは、農協や漁業なしで、日本国民が未来永劫、絶対に飢えることはなく、農産物や魚介類が安定的に生産、供給され、安全性が確保されるのであれば、それでいいです。
とはいえ、できないでしょ、という話。指名競争入札、談合、農協、漁協といったシステムは、適切な競争と安全保障を両立するために、我々の先人たちが知恵を絞り、試行錯誤を繰り返した結果、成立した仕組みなのです。
無論、あらゆるシステムは無謬ではありません。問題があるならば、あるいは時代に合わなくなったならば、修繕（メンテナンス）すればいいだけの話です。何でいきなり「農協を解体せよ！」といった話になるの。国民の食料安全保障はどうなるの？
そんなこと、知ったことか。農協を解体し、空白になった市場に新規参入して「俺が儲けたい」だけだ。という話なのでございます。
原発も同じです。別に、個人的に「原発を愛している！」とかではないので、将来的に原発ゼロでもいいですよ。とはいえ、日本のエネルギー安全保障が強化されるならば、という前提条件は当然ながらつきます。
さらに言えば、原発ゼロを実現したいならば、使用済み核燃料の再処理技術、廃炉技術、地層処分の技術などを開発しなければなりません。
そのためには、誰かが投資をしなければなりません。原発を再稼働せず、電力会社に余力がなければ、「原発ゼロのための技術」は開発されません。あるいは、政府がやりますか？ それでも構いませんが、その場合はとにもかくにも緊縮路線をピボット（転換）しなければ、どうにもなりません。
別に、投資するのが誰でも構いませんが、エネルギー安全保障が強化され、「原発ゼロを実現する技術」が開発されるならば、個人的には発電源が何であろうがどうでもいいです。
わたくしが嫌うというか「軽蔑」するのは、
１．福島県民や福島産の食品などを非科学的に差別し、しかも「福島では近い将来、ガンが増える」などと、出鱈目かつ「同じ国民の不幸を願う」言説を吐き散らし、国民の不安を煽ることで自らの政治的意図を達成しようとする最低な屑たち
と、
２．何ら具体的な方策（技術投資のプロセスなど）を示さず、しかも使用済み核燃料がすでに存在するにも関わらず、「原発ゼロ」を叫べば実現すると思っている夢想家連中
の二パターンです。特に、１の連中は、もう本当に嫌いです。どのくらい嫌いかといえば、韓国人よりも嫌いです。
ちなみに、わたくしはfukunmoの会員です。
それはともかく、別に将来的に原発ゼロを目標にしても構わないけど、ならばなおさら「リアルな議論」が必要でしょ、という話でございます。
『５．エネルギー安全保障
(1) 原発政策：
将来的な原発ゼロを含む科学的、技術的なエネルギー安全保障強化を議論し、同時に短期的なベースロード電源確保のため、原発を順次、再稼働します。将来的な原発ゼロを可能にするため、使用済み核燃料の処理技術、廃炉技術については、政府の責任で、電力会社と共に開発します。使用済み核燃料の最終処分については、科学的な根拠に基づき、政府が地層処分場を選定しますが、日本国外からの使用済み核燃料を受け入れる「ビジネス」は認めません。』
(1) 原発政策：
将来的な原発ゼロを含む科学的、技術的なエネルギー安全保障強化を議論し、同時に短期的なベースロード電源確保のため、原発を順次、再稼働します。将来的な原発ゼロを可能にするため、使用済み核燃料の処理技術、廃炉技術については、政府の責任で、電力会社と共に開発します。使用済み核燃料の最終処分については、科学的な根拠に基づき、政府が地層処分場を選定しますが、日本国外からの使用済み核燃料を受け入れる「ビジネス」は認めません。』
興味深い話ですが、現在の日本で原発再稼働に反対することは、
「次なるブラックアウトにより、国民が死ぬ」
「電力料金が引き上げられ（あるいは高止まりし）、企業や国民の可処分所得が減る」
「ＬＮＧ、原油の輸入を激増させ、貿易赤字を拡大することでデフレ促進（貿易収支の赤字は需要（ＧＤＰ）の縮小）」
「電力会社の余力を奪い、原発ゼロを実現するための技術開発投資を不可能にする上に、既存の電力ネットワークを不安定化させる」
と、国民苛めが著しい政策なのでございますよ。いわゆる「リベラル」の反原発派の方々は、上記の現実を自覚していらっしゃるのでしょうか。
「次なるブラックアウトにより、国民が死ぬ」
「電力料金が引き上げられ（あるいは高止まりし）、企業や国民の可処分所得が減る」
「ＬＮＧ、原油の輸入を激増させ、貿易赤字を拡大することでデフレ促進（貿易収支の赤字は需要（ＧＤＰ）の縮小）」
「電力会社の余力を奪い、原発ゼロを実現するための技術開発投資を不可能にする上に、既存の電力ネットワークを不安定化させる」
と、国民苛めが著しい政策なのでございますよ。いわゆる「リベラル」の反原発派の方々は、上記の現実を自覚していらっしゃるのでしょうか。
挙句の果てに、反原発感情を利用され、特定企業・投資家の利益最大化を目的としたＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買い取り制度）の実現を支援したわけですから、
「バカじゃないのか！」
と、小一時間、説教したくなるのも無理もないでしょ？
『再生可能エネルギーとは 日本、欧米に比べ普及遅く
（前略）日本では2012年に政府が再生可能エネルギーを高い価格で買い取る制度（FIT）を導入したが、欧米に比べると普及が遅れている。政府のエネルギー基本計画では、全電源に占める再生エネ比率を現在の16%から30年度には22～24%に引き上げる目標を掲げる。ただFIT費用の一部を電気代に上乗せする賦課金は2.4兆円にのぼり、国民負担が重くなっていることなどが課題になっている。』
（前略）日本では2012年に政府が再生可能エネルギーを高い価格で買い取る制度（FIT）を導入したが、欧米に比べると普及が遅れている。政府のエネルギー基本計画では、全電源に占める再生エネ比率を現在の16%から30年度には22～24%に引き上げる目標を掲げる。ただFIT費用の一部を電気代に上乗せする賦課金は2.4兆円にのぼり、国民負担が重くなっていることなどが課題になっている。』
我々の所得から年間に２．４兆円が再エネ賦課金として徴収され、エネルギー安全保障の足を引っ張るメガソーラなどに投資できるお金持ちや企業（外資含む）に分配された。この現実について、一体全体、「反原発＆再エネ促進派」はどのように評価するのでしょうか。
くどいですが、わたくしは別に原発推進ではないので、エネルギー安全保障が強化されるなれば、発電源は何でも構いません。とはいえ、とりあえず、
１．現在の日本において原発再稼働に反対することは、国民貧困化に加担している
２．ＦＩＴに賛同することも、国民貧困化かつ特定の投資家・企業の利益最大化に加担している
という現実を踏まえた上で、エネルギー安全保障を「科学的、技術的」に議論しよう。
くどいですが、わたくしは別に原発推進ではないので、エネルギー安全保障が強化されるなれば、発電源は何でも構いません。とはいえ、とりあえず、
１．現在の日本において原発再稼働に反対することは、国民貧困化に加担している
２．ＦＩＴに賛同することも、国民貧困化かつ特定の投資家・企業の利益最大化に加担している
という現実を踏まえた上で、エネルギー安全保障を「科学的、技術的」に議論しよう。
むしろ、それこそが「将来的な原発ゼロ」への道でもありますよ。
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