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三橋TV第71回【正しい「経済学」が出現！ＭＭＴ！】
平成も残り一か月となりました。本日、新たな元号が発表になります。
新たな御代において「平成政治」からの決別を達成できない限り、我が国に繁栄の未来はありません。
とはいえ、現実には「日本国破壊」の政策が、容赦なく進んでいます。
菅義偉官房長官は18日の参院予算委員会で、5月1日の皇太子さまの新天皇即位後、皇位の安定継承策について速やかに検討に入る意向を示した。検討開始の時期に関して「ご即位された後、そんなに時間を待たないで」と語った。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設などを巡っては慎重な見方を示した。日本維新の会の片山大介氏への答弁。
2017年に成立した天皇陛下の退位を実現する特例法は付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設など」を挙げ、法施行後速やかに検討し国会に報告すると明記している。
菅氏は18日の参院予算委で「安定的な皇位継承を維持することは国家の基本にかかわる極めて重要な問題だ」と強調。「付帯決議の趣旨を尊重してしっかりと対応していきたい」と表明した。
一方、付帯決議をまとめる過程で当時の民進党が皇位の安定継承策として求めた女性宮家の創設には慎重な見方を示した。「男子継承が古来、例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討する必要がある」と語った。（後略）』
2017年に成立した天皇陛下の退位を実現する特例法は付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設など」を挙げ、法施行後速やかに検討し国会に報告すると明記している。
菅氏は18日の参院予算委で「安定的な皇位継承を維持することは国家の基本にかかわる極めて重要な問題だ」と強調。「付帯決議の趣旨を尊重してしっかりと対応していきたい」と表明した。
一方、付帯決議をまとめる過程で当時の民進党が皇位の安定継承策として求めた女性宮家の創設には慎重な見方を示した。「男子継承が古来、例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討する必要がある」と語った。（後略）』
そもそも、悠仁親王殿下という正当な男系の継承者がいらっしゃるにも関わらず、現時点で女系天皇だの女性宮家だの言いだす時点で不遜です。悠仁親王殿下の「次」が問題になるのは、数十年後のことです。
しかも、男系云々を問題視するならば、伏見宮系の旧宮家の方々に皇族復帰を「お願いする」のが筋です（国民は「お願いする」立場です）。皇位の安定を望むならば、まずは旧宮家復帰を議論し、予算をつけ、お願いをしましょう。
それにも関わらず、しかも数十年後に「問題になるかも」という話を持ち出し、現時点で女系天皇、女性宮家を言いだす。
さらに恐ろしいことに、御代替わりとなり、秋篠宮殿下が皇太弟になるはずが、なぜか内廷皇族ですらない「皇嗣殿下」。日本の歴史上、皇嗣殿下といった呼称が使われたことはありません。
「皇太子」の枠を、「誰か」のために空けておきたいのでしょうか。
あるいは、女性宮家が実現してしまえば、宮家に残られた内親王の「夫」が皇族という立場になってしまいます。これまた日本の歴史上、一般男性が皇族になった例はありません。
女性宮家の内親王が皇族のままで、その「子供」が（男女関係なく）天皇になったとき、我が国の皇統は断絶。新たに、内親王の夫の「○○朝」が始まることになります。（女系天皇ではなく、厳密には非・男系天皇）
これほどまでにラディカルな「改革」が、国民にまともに情報が伝えられることもなく進んでいる。
平成政治は、このままでは新たな御代でも続くでしょう。
あるいは、平成政治の「象徴」といえば、消費税に代表される緊縮財政です。何しろ、消費税が導入されたのは１９８９年（平成元年）なのです。消費性が導入された年に、昭和天皇が崩御されました。
その後は、ひたすら財務省主導の緊縮財政が続き、日本国民はひたすら貧困化。国家は小国化。
それにも関わらず、政治家は「財務省」について問題視しない。
特に、財政法第４条、第５条、さらには財務省設置法という「法律」による緊縮財政担保のシステムを壊さなければなりません。が、ほとんどの政治家は財政法や財務省設置法を知らないでしょう。
平成政治からの決別の第一歩は、「財務省改革」なのです。
とにもかくにも、緊縮財政が続く限り、日本政府は「何もできない」というのが現実です。
国防強化も、防災安全保障・食料安全保障・エネルギー安全保障の強化も、国土強靭化も、科学技術振興も、教育充実も、社会保障の安定化も、地方経済の復興も、生産性向上による人手不足解消も、全ては「政府が支出を拡大する」ことなしでは実現できないのです。
緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティは必ず３セットです。そして、緊縮財政を打破しない限り、過度な規制緩和や自由貿易の推進を食い止めることはできません。
日本において「改革」が必要な分野があるとしたら（そりゃあ、ありますが）、最も優先順位が高いのは「財務省改革」です。財務省改革こそが、「平成政治からの決別」における本家本丸なのです。
とはいえ、現実の日本の政界には「平成政治からの決別」「財務省改革」といったことを堂々と主張する政党、政治家、政策集団、政策プロジェクトなど、ほとんど存在しない（薔薇マークキャンペーンだけですかね）。
存在しないならば、作ります。
というわけで、本日、リリース。
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