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『政府が国債を発行すると家計の預金が増える①』三橋貴明 AJER2019.2.26
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三橋TV第69回【私（saya）が暮らす横浜市が独立！？】
【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実が、１０万視聴を上回ってしまいました。ｏｒｚ これで、何かのイベントを開催しなければならなくなった。
彩図社から「亡国のメガロポリス」が刊行になります。
現代の日本は、衰退というよりは「消滅の悪循環」に入っているように見えます。
まずは、少子高齢化による人口の減少。本来、「生産年齢人口」が減っているのは生産性向上、実質賃金上昇のチャンスであるにも関わらず、その手の発想ができず、「経済成長否定主義」が蔓延。
経済成長の否定により、投資が増えず、生産性は低下。人々は「低賃金労働者」として働くことを余儀なくされている。
特に、若者の実質賃金の低下が、婚姻率の低下と、少子化をもたらす。
さらには、政府までもが「選択と集中」というバカげたことをやっており、東京圏に投資が集中。若者を中心に、人々を惹きつける。そして、東京一極集中が少子化を加速する。
結果、人口が減り、経済成長否定主義が強化される。
と、経済成長の否定と人口減少が、二つのルートで循環構造になっているのが、現代の日本です。
しかも、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下により、せっかく生産性向上のチャンス（人手不足）が訪れたにも関わらず、移民受入。
さらには、日本の「地域」について選択と集中を続け、地方創生と言いながら「地方同士が競争せよ」とバカな政策を推進し、相変わらずの東京一極集中。
日本は「論理的」に滅びの悪循環に突入しています。
「だから、もうダメだ～っ！！！」
という話ではなく、実質賃金低下と東京一極集中という「消滅の悪循環」を解消するために、国民一人一人が努力しなければなりません。
人手不足は移民受入ではなく、生産性向上で埋める。
さらには、現在の日本では、
「所得が伸び悩む東京圏ではなく、地方にこそチャンスがある」
という現実を知ることです。
「所得が伸び悩む東京圏ではなく、地方にこそチャンスがある」
という現実を知ることです。
『東京の経済成長率が低いのはなぜ？
＜地方と東京の格差が是正されたと単純に言っていい話ではない。経済発展の歴史から読み解けば、世界における日本経済の危機が浮き彫りになる＞
都道府県ごとのGDP（国内総生産）統計で東京の成長率が著しく低いという結果が出ている。一部では東京の一極集中が是正されているとポジティブに捉える意見もあるようだが、必ずしも手放しで喜べる状況ではない。都道府県ごとのGDP推移について探った。
◇東京の1人当たり県民所得の伸び率はなんと42位
内閣府は、「国民経済計算」という形で日本全体のGDPについて四半期ごとに結果を公表しているが、都道府県ごとのGDPである「県民経済計算」についても年に1度、公表している。現時点では2018年の8月に公表された2015年度の数字が最新版である。
都道府県ごとのGDPは、基本的に全国のGDPと似たような手法を用いているが、作成自体は各都道府県が独自に行っており、使用する基礎資料などに違いがある。このため厳密には同一基準の比較ではなく、各県の数値合計も全国のGDPと多少のズレがあるが、状況分析において支障が出るレベルではない。
県民経済計算によると、2015年度における東京の実質GDP成長率は1.8％で、日本全体の数値である1.6％を上回ったものの、順位は19位とそれほど高くなかった。1人あたりの県民所得についても、絶対値では断トツの1位だが、伸び率は42位と低迷している。（後略）』
＜地方と東京の格差が是正されたと単純に言っていい話ではない。経済発展の歴史から読み解けば、世界における日本経済の危機が浮き彫りになる＞
都道府県ごとのGDP（国内総生産）統計で東京の成長率が著しく低いという結果が出ている。一部では東京の一極集中が是正されているとポジティブに捉える意見もあるようだが、必ずしも手放しで喜べる状況ではない。都道府県ごとのGDP推移について探った。
◇東京の1人当たり県民所得の伸び率はなんと42位
内閣府は、「国民経済計算」という形で日本全体のGDPについて四半期ごとに結果を公表しているが、都道府県ごとのGDPである「県民経済計算」についても年に1度、公表している。現時点では2018年の8月に公表された2015年度の数字が最新版である。
都道府県ごとのGDPは、基本的に全国のGDPと似たような手法を用いているが、作成自体は各都道府県が独自に行っており、使用する基礎資料などに違いがある。このため厳密には同一基準の比較ではなく、各県の数値合計も全国のGDPと多少のズレがあるが、状況分析において支障が出るレベルではない。
県民経済計算によると、2015年度における東京の実質GDP成長率は1.8％で、日本全体の数値である1.6％を上回ったものの、順位は19位とそれほど高くなかった。1人あたりの県民所得についても、絶対値では断トツの1位だが、伸び率は42位と低迷している。（後略）』
東京の経済成長率が低迷している理由は簡単で、何しろ低迷が始まったのが０２１４年度からです。つまりは、「消費の街」である東京圏は、消費税増税の直撃を受けたのです。
それにも関わらず、東京には若者を中心に人口が流入。
【日本の都道府県別人口増減率（ベスト１０とワースト１０）】
２０１７年においても、東京には人口が流入しています。消費税増税で経済が低迷している状況で、人口が流入。当然ながら、一人当たりの所得は伸び悩みます。
上記の現実を、知らない。
だからこそ、若者は東京圏に移動し、「安く買い叩かれる」。４月からは、さらに外国人低賃金労働者との競争も強いられる。
東京は高所得者層にとっては「交通インフラが整備され、超便利で、しかも物価がデフレで相対的に安い」という、まさに天国のようなところです。とはいえ、その「天国」は、毎年毎年、東京に流入する「買い叩かれる若者たち」によって支えられているのです。
もう、この構造は終わりにしましょう。冗談でも何でもなく、日本消滅への道です。
明日に続く。
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