株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
『政府が国債を発行すると家計の預金が増える①』三橋貴明 AJER2019.2.26
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【一般参加可能な講演会のお知らせ】
衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー
https://www.andouhiroshi.jp/japan-future
２０１９年３月９日（土） １５：００－
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
三橋TV第61回【飯田市にＢＲＴを建設しよう】
わたくしが政局について語ると大抵は外れるので、あまり書きたくないのですが、本当に１０月の消費税増税ができるのでしょうか。
『1月の景気動向指数、3カ月連続低下 基調判断下げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42141100X00C19A3EE8000/?n_cid=SNSTW001
内閣府が7日発表した1月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が97.9と、前月から2.7ポイント低下した。低下は3カ月連続で、13年6月（97.0）以来の低水準。中国経済の減速などが響いた。同指数の基調判断はあらかじめ決められた条件に基づいて機械的に下方修正された。中国経済の先行きに加え、政府が国内の景気について節目にあるとみるかどうかが今後の焦点となる。
一致指数の算出に使う９つの統計のうち、速報段階で公表されている７つすべてがマイナスに寄与した。寄与度が大きかったのが生産・出荷関連の指標だ。中国や欧州経済の成長鈍化で日本企業の輸出が振るわないなか、産業ロボットや半導体などを中心に企業の生産にも影響が出ている。指数には生産が占める要素が大きい特徴がある。（後略）』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42141100X00C19A3EE8000/?n_cid=SNSTW001
内閣府が7日発表した1月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が97.9と、前月から2.7ポイント低下した。低下は3カ月連続で、13年6月（97.0）以来の低水準。中国経済の減速などが響いた。同指数の基調判断はあらかじめ決められた条件に基づいて機械的に下方修正された。中国経済の先行きに加え、政府が国内の景気について節目にあるとみるかどうかが今後の焦点となる。
一致指数の算出に使う９つの統計のうち、速報段階で公表されている７つすべてがマイナスに寄与した。寄与度が大きかったのが生産・出荷関連の指標だ。中国や欧州経済の成長鈍化で日本企業の輸出が振るわないなか、産業ロボットや半導体などを中心に企業の生産にも影響が出ている。指数には生産が占める要素が大きい特徴がある。（後略）』
一致指数の算出に使う９つの統計とは、これのことでしょう。
【日本のヒストリカルDI(一致指数）の推移】
ヒストリカルＤＩの内、７つがマイナスになったということは１４年４月の消費税増税時と同じです。内閣府の「定義」的には、ヒストリカルＤＩの過半数がマイナスになった直前月が「景気の山」ということで、その後は景気局面ということになります。
もっとも、１４年４月時は９つのうち７つがマイナスで、しかも１５年末まで過半数割れが継続したにも関わらず、景気後退とは見なされませんでしたが。
今回、ヒストリカルＤＩ７つで「景気後退」と判断した場合、１４年時との整合性についてどう説明するのでしょう。どうせ、何も説明せず、マスコミも報じず、誰も（わたくし除く）何も突っ込まないまま時が過ぎるというパターンでしょうけれども。
さて、各指標が明らかに「悪化」の方向に向かっている以上、消費税を増税できる局面ではありません。
もっとも、間もなく成立する通常予算は消費税増税を前提にしているため、増税延期となると補正予算で対応することになります。
いずれにせよ、消費税増税は法律で決まっているため、何もしなければ増税です。
問題は、自民党が７月に参院選を控えている点です。つまりは、４月に消費税増税の延期を安倍総理が宣言し、
「増税延期の是非を問う！」
などと、参院選で意味不明なことを言いだし、大勝はできずとも、一応、勝ち、消費税増税延期というルートが「濃くなってきた」感じなのです。
無論、消費税増税の延期なり凍結なりは望ましい話ですが、財務省としては、
「ちっ！ 今回こそと思ったのに、景気動向指数が悪化しやがった。さすがに無理だから、次の機会を狙おう」
と、安倍政権末期もしくは次の政権で普通に増税を実現しようとするという点です。そのための世論操作が大々的に行われ、財政破綻論や増税必至論がマスコミをにぎわすという、これまでのパターンです。
それでは、ダメなのです。
増税が強行されるにせよ、延期・凍結されるにせよ、
「財政問題がない日本は消費税税を増税する必要はない」
「消費税増税はデフレ深刻化であり、国民を貧困化させる」
「消費税増税は日本国内の格差を拡大する」
といった事実を国民と政治家が共有し、緊縮財政そのものを叩き潰さない限り、日本は恐慌的デフレに突っ込むことは免れても、このまま停滞が続くことになります。
庶民の敵！ 消費税反対！
といった、選挙対策用のレトリックではダメなのです。その手の連中は、
「公務員を削減すれば、消費税を増税する必要はない」
「公共投資を削ればば、消費税を増税する必要はない」
と、プライマリーバランス発想で他の支出を削ろうとするに決まっています。根本が分かっていない以上、そうならざるを得ません。
挙句の果てに、
「政治家は消費税を増税するなら、身を切れ！ 給料ゼロで働け！」
などと、バカなことを言いだす。そんなことを実際にしたら、鳩山由紀夫のような資産家以外はまともに政治家になれなくなります。ついでに、権力はでかい割に、実入りが少ないと、間違いなく「賄賂」が横行することになります。
「政治家は消費税を増税するなら、身を切れ！ 給料ゼロで働け！」
などと、バカなことを言いだす。そんなことを実際にしたら、鳩山由紀夫のような資産家以外はまともに政治家になれなくなります。ついでに、権力はでかい割に、実入りが少ないと、間違いなく「賄賂」が横行することになります。
東南アジアで最も政治がクリーンなシンガポールは、政治家の給料が高いです。賄賂をもらい、失脚すると「割に合わない」ため、クリーンな政治が保たれているのです。
逆に、公務員の給料が低いベトナム、ミャンマー、インドネシアなどは、警察官までもが賄賂を普通に受け取ります。そうなるに決まってるでしょ、という話。
というわけで、日本に緊縮財政は不要というか「有害でしかない」という、根本を理解した政治家や政党が必要なのです。
「根本を理解した政党が必要だ！」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページは↓こちらです。
日本経済復活の会のホームページは↓こちらです。
↓こちらです。
