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『政府が国債を発行すると家計の預金が増える①』三橋貴明 AJER2019.2.26
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー
https://www.andouhiroshi.jp/japan-future
２０１９年３月９日（土） １５：００－
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三橋TV第59回【統計マジシャン土居丈朗！】
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
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松尾匡教授らの「薔薇マーク運動」が秀逸なのは
「自民党政権は嫌だけど、野党がアレなので選択肢がない」
「自民党だろうが野党だろうがどちらにせよ増税路線で緊縮財政じゃないか」
との悩みを抱えている有権者に「代替案」を提示しようとしている点です。
「自民党政権は嫌だけど、野党がアレなので選択肢がない」
「自民党だろうが野党だろうがどちらにせよ増税路線で緊縮財政じゃないか」
との悩みを抱えている有権者に「代替案」を提示しようとしている点です。
『反緊縮の経済政策 問われる野党の出方 中島岳志
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/rondan/list/CK2019022702000266.html
今年に入って経済学者の松尾匡（ただす）（立命館大学教授）が代表・呼びかけ人となった「薔薇（ばら）マークキャンペーン」が始まった。これは四月の統一地方選挙と夏の参議院選挙に向けて、立候補予定者に「反緊縮の経済政策」を提起し、趣旨に賛同する候補者を「薔薇マーク」に認定するキャンペーンである。具体的には、消費税の１０％増税凍結（景気対策として５％に減税）や財政出動、最低賃金の引き上げ、長時間労働・賃金抑制を強制する企業の根絶、外国人技能実習制度廃止、大企業・富裕層の課税強化などを「薔薇マーク」付与の条件としている。
一月五日付けの「趣意書」では、野党に対して、安倍内閣に対するオルタナティブ（既存のものに代わる）な選択肢を提示するよう強く求めている。職を失う不安やパワハラ、「サービス残業」、介護や育児の負担、賃下げなどで五割を超える人が「生活が苦しい」と答えているにもかかわらず、多くの国民が「投票したい選択肢がない」と感じているのではないか。それは野党側が、魅力的な経済政策を打ち出せていないことに原因がある、というのだ。
政府は十月に消費税を１０％に増税しようとしている。もし実行されれば「個人消費はさらに冷え込み、デフレはさらに深刻化、経済へのダメージは確実」である。だから、野党側は民主党政権の反省を踏まえ、「安倍政権の経済政策に対抗できる、『反緊縮』の選択肢」を提示すべきである。そう訴える。（後略）』
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/rondan/list/CK2019022702000266.html
今年に入って経済学者の松尾匡（ただす）（立命館大学教授）が代表・呼びかけ人となった「薔薇（ばら）マークキャンペーン」が始まった。これは四月の統一地方選挙と夏の参議院選挙に向けて、立候補予定者に「反緊縮の経済政策」を提起し、趣旨に賛同する候補者を「薔薇マーク」に認定するキャンペーンである。具体的には、消費税の１０％増税凍結（景気対策として５％に減税）や財政出動、最低賃金の引き上げ、長時間労働・賃金抑制を強制する企業の根絶、外国人技能実習制度廃止、大企業・富裕層の課税強化などを「薔薇マーク」付与の条件としている。
一月五日付けの「趣意書」では、野党に対して、安倍内閣に対するオルタナティブ（既存のものに代わる）な選択肢を提示するよう強く求めている。職を失う不安やパワハラ、「サービス残業」、介護や育児の負担、賃下げなどで五割を超える人が「生活が苦しい」と答えているにもかかわらず、多くの国民が「投票したい選択肢がない」と感じているのではないか。それは野党側が、魅力的な経済政策を打ち出せていないことに原因がある、というのだ。
政府は十月に消費税を１０％に増税しようとしている。もし実行されれば「個人消費はさらに冷え込み、デフレはさらに深刻化、経済へのダメージは確実」である。だから、野党側は民主党政権の反省を踏まえ、「安倍政権の経済政策に対抗できる、『反緊縮』の選択肢」を提示すべきである。そう訴える。（後略）』
数年前までは、堂々と「反緊縮財政の政治勢力が必要」などとオープンに語られる時代が来るとは思ってもいませんでした。何しろ、安倍政権はＰＢを骨太の方針に戻し、消費税を増税し、診療報酬や介護報酬を削減。公共事業も民主党政権期以上に減らすという、ガチガチの緊縮財政を推進し、マスコミは相変わらず「財政破綻論」だらけだったのです（今もですが）。
とはいえ、改めて考えてみると、安倍政権がデフレ期の緊縮財政という「デフレ化政策」を推進した結果、見事なまでに
安倍デフレ
を引き起こしてしまった。結果的に、国民が耐えられず、様々な政治的な動きが始まったという話なのだと思います。
ところで、政策としての「自民党の代替案」を考えてみると、これが「超」簡単でございまして、以下の原則を守りさえすれば、そのまま代替案になります。
１） 安倍政権が推進していない政策が正しい
２） 安倍政権が推進している政策は間違っている
３） 自民党も野党も推進していない政策が「最高に正しい」
２） 安倍政権が推進している政策は間違っている
３） 自民党も野党も推進していない政策が「最高に正しい」
というわけで、政策をざっと分類してみましょうか。
１） 安倍政権が推進していないがゆえに正しい政策：国土強靭化、交通・防災インフラ整備、科学技術振興（ＩＬＣ含む）、インフラ整備を中心とする地方創生、防衛力強化、大学交付金の充実、種子法復活、不動産購入等の外資規制
２） 安倍政権が推進しているが故に間違っている政策：消費税増税、診療報酬・介護報酬削減、公共事業抑制、移民法、水道民営化（コンセッション）、漁業法改正、農協改革、発送電分離、患者申出療養（混合診療）、インバウンド、ＩＲ法、高プロ、派遣労働固定化、アイヌ新法、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡ
３） 自民党も野党も推進していないが故に最高に正しい政策：
・「原発推進・原発ゼロ」を含むエネルギー安全保障の維持強化を議論する（現在のバカげたオールオアナッシング論をやめる）
・日米地位協定を排した（あるいは他国並にした）上での、日米安全保障条約の発展的「改訂」
・将来的な沖縄からの米軍基地撤廃と自衛隊の駐留、日本国民による防衛力強化
・皇統の「男系維持」のための宮家復活、秋篠宮殿下を「皇太弟」に
・日本語、国史教育を強化し、英語教育を中学生からに戻す
・対中投資規制と対中技術移転の禁止
・緊縮財政路線を終わらせるため、財政法第四条、第五条を修正、及び財務省設置法改訂（←財務省の目的について「健全な財政の維持」を「経済成長の達成」に変える）
・公共交通機関の案内について、日本語以外は英語のみとする
・日米地位協定を排した（あるいは他国並にした）上での、日米安全保障条約の発展的「改訂」
・将来的な沖縄からの米軍基地撤廃と自衛隊の駐留、日本国民による防衛力強化
・皇統の「男系維持」のための宮家復活、秋篠宮殿下を「皇太弟」に
・日本語、国史教育を強化し、英語教育を中学生からに戻す
・対中投資規制と対中技術移転の禁止
・緊縮財政路線を終わらせるため、財政法第四条、第五条を修正、及び財務省設置法改訂（←財務省の目的について「健全な財政の維持」を「経済成長の達成」に変える）
・公共交通機関の案内について、日本語以外は英語のみとする
つまりは、自民党への代替案たる「政党」は、１）を推進、２）は中止し元に戻す、３）は主張を始める、の三つを満たせばいいわけです。
上記に、現在の岩田規久男教授的に「財金コミットメント」を付け加えてもいいでしょう。
当たり前ですが、現時点で「金融引き締め」やら「出口戦略」やらは実行に移してはなりません。むしろ、量的緩和を担保するためにも、政府は国債を発行しなければならない局面です。つまりは、財金コミットメント。
１）推進、２）否定、３）主張開始、４）財金コミットメント。
といった政策を明確に打ち出す政党があった場合、皆様はどう思われますか。ご意見をお聞かせください。（ちなみに、お返事はできませんが）
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