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『消された景気後退①』三橋貴明 AJER2019.2.19
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国際リニアコライダーのデッドラインまで、残り二週間。
消費税や財政関連では完全に財務省に洗脳され、自分たちの首を絞める発言、
「消費税増税やむなし！」
「将来世代にツケを残さないため消費税は２０％まで引き上げるべきだ」
等々、自分の首を絞める愚かな発言を繰り返す「経済界」ですが、さすがに国際リニアコライダーについては緊縮脳の洗脳は及んでいないようです。
経団連、日本諸侯会議所、経済同友会の三団体は、２月２０日、日本政府に対し、ＩＬＣ誘致の意思表明を出し、国際協議を始めることを期待する声明を発表。
三団体の声明文は、以下の通りです。
『国際リニアコライダー（ILC）は、宇宙の起源や仕組みを研究する素粒子物理学実験用加速器施設であり、世界中の研究者が協力して設計・開発を進めている。
こうした中、日本の素粒子物理学分野発展への貢献や技術レベルの高さから、ILCのホスト国として、この分野の研究を牽引することが、諸外国の多くの研究者から期待されている。
ILCは、アジア初の大型国際科学技術拠点として、海外から数千人の優秀な研究者が集まり、国内外の最先端の技術が集積することも想定される。
日本政府には、ILC誘致に向けた「国際協議開始の意思表明（EoI：Expression of Interest）」を関係国に発出し、国際協議の開始を関係諸国に呼びかけることを期待する。
その上で、今後の誘致の最終判断に向け、誘致計画の精緻化、発現が期待される諸効果のさらなる検証、学術界をはじめとする関係者の理解の醸成に努めていただきたい。』
経済三団体がＩＬＣ誘致を求める声明を出した理由は、もちろん「自分たちのビジネス」のためなのでしょうが、それでも構いません。別に、日本中の人に「ＩＬＣの目的」や「人類の文明への貢献」といったマクロ的意義を理解してほしいとは思っていません。
消費税増税は財務省の洗脳が完璧ですが、ＩＬＣ誘致は間に合わなかったのかも知れませんが。
いずれにせよ、経済界がＩＬＣ誘致に賛成であることは、大変、心強く存じます。少なくとも、日本学術会議のように、
「自分たちの予算が削られるかも知れないから、人類の文明を変えるＩＬＣに反対。経済的効果も副次的技術発展も、知ったことではない」
といた態度を表明するよりはマシです。
また、政治の方も動いています。
『次世代加速器ＩＬＣ 国際議論の開始を支援 誘致議連
https://www.sankei.com/life/news/190221/lif1902210047-n1.html
日米欧の物理学者が中心となり建設構想を進めている次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を、国内に誘致する活動を推進している超党派の議員連盟は２１日、東京都内で総会を開催。日本政府に誘致の意思表明を求め、政府間の国際議論の開始を総力で支援していくなどとする決議を全会一致で採択した。近く文部科学相に提出する。
素粒子を使って宇宙の成り立ちを探るＩＬＣは、岩手・宮城両県の北上山地に建設が構想されている。構想を進める物理学者らは、実現には欧州が今年から更新作業に入る素粒子物理学の研究計画に盛り込まれることが必要で、３月７日に東京で開かれる国際会議までに日本政府が誘致への意思表示をしないと間に合わないと主張している。しかし、政府はまだ態度を明確にしていない。（後略）』
議員連盟の河村会長は、
「実現に向け大詰めの時期だ。国の方針が示され議論を世界へと動き出させなければならない」
と、発言。文部科学省の磯谷桂介研究振興局長は、
「３月の国際会議で政府の考え方を説明する」
と、二週間以内にある程度の結論を出す姿勢を明らかにしました。
もはやこの期に及んでは、３月７日のデッドラインを「玉虫色」でも何でも構いませんから、乗り越えられればそれでいいです。すべて終わりになるよりはマシです。
同時に、ＩＬＣを含む日本国の繁栄に関わる科学技術予算等に、正しく支出を増やす政党、政治家を育成し、近い将来「予算化」を目指すのです。（これが、残念ながら我が国の現実であり、限界です）
というわけで、日本政府には「予算」は後回しにし、とにかく決定的な衰退に突っ走らないよう、ＩＬＣ誘致を「表明」と捉えられる意思表示を求めます。間違っても、ＩＬＣ誘致断念と「受け取られる」説明をしてはなりません。
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