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『統計の嘘は国家の揺らぎ①』三橋貴明 AJER2019.1.29
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー
http://mtdata.jp/data_62.html#ando
２０１９年３月９日（土） １５：００－
会場：ベルサール東京日本橋
パネリスト：藤井聡、三橋貴明、室伏謙一
※三名共に懇親会に出席します。是非、ご来場ください。
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三橋TV第53回【大ネタ！消された景気後退！】
マレーシアにいます。
本当は藤井聡先生の産経記事を取り上げようと思ったのですが、こちらの方が洒落にならないので、順番を入れ替えます。（産経の経済インサイドは明日）
１８年１月に厚生労働省が賃金統計（毎月勤労統計調査）のサンプルを変更した（これは別に構わない）。その上で、
「給料が低い企業が残った一年前のサンプルと、給料が高い企業に入れ替えられた今年（１８年）のサンプルを比較し、実質賃金２１年ぶり上昇！」
などとやっていたのは「統計詐欺」である、と批判したわけです。何しろ、厚生労働省はサンプル変更に伴う補正すら「拒否」したわけでございます。明らかに、国民を騙す気満々でしょ。
すると、なぜか「三橋はサンプル変更を批判している」と、藁人形が作られ、三橋攻撃が繰り返されることになったわけですが、まあ、増税サポーターズ共でございますから、それはいいとして（超ムカついたけど）。
問題は、なぜ日本政府がここまで稚拙な統計詐欺に手を染めたのか、です。
朝日新聞が明らかにしました。
『閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査
https://digital.asahi.com/articles/ASM2J02V1M2HUTFK037.html?iref=comtop_8_02
賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。（後略）』
朝日の記事は実に分かりにくいのですが、要するにこういうことです。（注：分かると思いますが、東京都の５００人以上の従業員の企業の全数調査を、三分の一しかしていなかったのは別の問題です）
まずは、厚生労働省は毎月勤労統計調査のサンプルについて、従業員３０～４９９人の「中規模」事業所について、１５年までは総入れ替えを実施していました。
理由は、調査対象の企業から「倒産企業」が抜け落ち、競争力のある企業だけが残るという問題があるためです。敗者が退出した後のサンプル調査となると、当然ながら賃金は上振れします。
というわけで、厚労省は中規模事業所のサンプルについて総入れ替えを実施し、過去三年間について補正をかけていました。すると、賃金は大抵は下振れしてしまいます。「敗者がいなくなったサンプル」と「敗者候補がいるサンプル」との比較なので、補正をかけると普通は下方修正です。
１５年１月のサンプル変更の結果、１２年、１３年、１４年の賃金が下方修正となりました。結果、１４年の賃金が、民主党政権期の１１年を下回ってしまった。
これが槍玉に上がったのです。
まずは、１５年３月に首相秘書官だった財務省の中江元哉関税局長が、問題を提起。
同年１０月には、麻生財務大臣が、
「統計委で具体的な改善策を早急に検討してほしい」
と要求。
さらに、同年１1月４日の経済財政諮問会議
で、黒田日銀総裁が、
「直近の名目賃金のマイナスは統計上のサンプル要因が影響。実勢は緩やかに上昇していると考える」
と、統計データを否定。
伊藤元重（経済財政諮問会議のメンバー。財務省の「飼い犬」の一人）も、
「課題のある個別統計を見直すことは非常に大事。サンプル替えの際、足元の基調が変わったり過去のデータがさかのぼって大きく改定されたりする。経済社会の現状をより客観的に映し出すよう、改善を進めてほしい」
と、呼応。
高市早苗総務大臣（当時）が、
「実体経済を反映した統計の検討を進める」
と、議論を引き取り、統計委員会を所管していた甘利明経済再生相（当時）が、
「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委にお願いしたい」
と、指示。
諮問会議を受け、統計委員会の西村清彦委員長が、１２月１１日に、
「１１月の諮問会議の議論を非常に重く受け止める」
として、厚労省の担当課長が勤労統計について「全数入れ替え」から「部分入れ替え」に変更し、さらに、
「過去の増減率が変わるのは望ましくない。各方面から意見を頂いた」
と、修正を行わないことを表明。
他の統計委員が、
「（数値が低く出る）新サンプルの方が真の値に近い。入れ替えのたびに（真の値と）乖離（かいり）する」
と指摘し、統計課長もそれは認めたものの、
「注釈で注意喚起する」
として、１８年１月のサンプル変更と、補正無しの詐欺統計発表が始まった、というわけです。
本当に情けない話ですが、メルマガにも書きましたが、安倍政権は緊縮財政路線に背を向けさえすれば、名目ＧＤＰ５％の成長を続けることは普通に可能でした。当然ながら、国民の賃金も同水準で増えたはずです。ＧＤＰは所得の合計でもあるのです。
そうなれば、この種の統計詐欺に手を染めることもなく、堂々と「安倍政権は国民を豊かにしている」と宣言することができました。
とはいえ、１４年度以降の緊縮財政により、国民の所得は低迷。結果、「財務官僚」「財務大臣」が統計のサンプルを問題視し始め、統計詐欺に至ったというわけです。
繰り返しますが、本当に情けない。
結局のところ、緊縮財政という縛りがある以上、安倍政権はまともに国民の所得を（名目でも、実質でも）増やしていくことは不可能であり、誤魔化しのために統計詐欺に手を染めざるを得なかった、という話でございます。
反・緊縮財政の政党が必要です。わたくしは、元々政治的な人間ではありませんが、それでも、ここまで「政治」が国民を追い詰めている以上、一人の日本国民、一人の主権者としての「義務」について考えざるを得ないのです。
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