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『統計の嘘は国家の揺らぎ①』三橋貴明 AJER2019.1.29
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー
http://mtdata.jp/data_62.html#ando
２０１９年３月９日（土） １５：００－
会場：ベルサール東京日本橋
パネリスト：藤井聡、三橋貴明、室伏謙一
※三名共に懇親会に出席します。是非、ご来場ください。
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三橋TV第51回【イメージではなくデータで】
スポンサーが、三橋ＴＶで藤巻健史の破綻論を取り上げてくれと言い出したのは、彼の著作「日銀破綻」が切っ掛けだったようです。
三橋TV第22回【藤巻先生もっと勉強しましょう 前編】
https://youtu.be/WFM4ubl8CEY
三橋TV第23回【藤巻先生もっと勉強しましょう 後編】
https://youtu.be/NFGyAHvg8pI
で解説した通り、藤巻の破綻論は「日銀破綻論」を含めて、全て出鱈目です。というか、彼は会計やデータを無視というか「見ない」傾向が強いです。
とはいえ、藤巻に影響され、
「三橋は日本国債は日銀が買い取れば返済、利払い不要となるため破綻しないと言っているが、日銀の負債が増えるじゃないか！」
と、面倒くさいことを言ってくる連中が後を絶ちません。
あのね、こう言っては何ですが、わたくしはこの手の話の「専門家」なのですよ。しかも、頭に「超」をつけても構わないほどの専門家です。何しろ、これでご飯を食べているのです。日銀が国債を買い取った場合のバランスシートや会計の動きを把握していないはずがないでしょ。
もっとも、「破綻脳」の人たちは、とにかく「日本は破綻する」という結論は変えず、懸命に破綻理論を考え付こうとします。藤巻やらあなた方の「ピコーン！ひらめいた！」系の破綻論など、とっくにデータで否定済みです。
が、もう一度書いておきます。
日本銀行は、通常、日銀当座預金というおカネを発行し、国債を買い取ります。その時点で、政府の国債に対する返済・利払い負担が消えるのは、これは単なる事実。
さて、現在、日銀の当座預金は三つの階層に分かれています。「基礎残高」「マクロ加算残高」「政策金利残高」に三つです。
本来、日銀当座預金に金利はつきません。とはいえ、現在は「基礎残高」に＋０．１％が付利され、逆に「政策金利残高」からは０．１％の金利を徴収しています（いわゆるマイナス金利）。
誤解している人が多いのですが(藤巻もでしょうが）、現在、増えている日銀当座預金は金利がつかないマクロ加算残高であり、基礎残高ではありません。基礎残高は、２００兆円超でほぼ横ばいが続いています。
「金利がつかないマクロ加算残高」が量的緩和で増え続けているのです。
というわけで、基礎残高に対し＋０．１％の金利を支払い、逆に政策金利残高から０．１％の金利を徴収し、差額つまりは「日銀当座預金に対して日銀が支払わなければならない金利」がいくらかといえば、年に２０００億円弱です。
「そんな安いのか！」
と、思われたでしょうが、安いのです。
そもそも、金利を付利する基礎残高が２００兆円超なので、０．１％の金利は２０００億円です（そこから政策金利残高から得られる金利が差っ引かれる）
例えば、日銀の「第133回事業年度（平成29年度）決算等について 」を見ると、「補完当座預金制度利息」として１８３６億円の費用が計上されています。これが、日銀当座預金に対する付利です（厳密には差額）。
さて、日銀の純資産は直近で２９兆円。日銀は意外に「収益源」が多い事業体ですが、とりあえず何も利益を稼げないと仮定して、日銀当座預金の金利を支払い続けると、約１５０年後に債務超過になる計算ですね。藤巻をはじめ、日銀破綻論者は全員死んでるでしょ、間違いなく。（わたくしも死んでいますが）
しかも、日銀が債務超過になったところで、政府がおカネを発行し、資本投入したら終わる話です。
「政府がおカネを発行するなんて！」
と、思われた方は、硬貨を使うのをやめましょう。あれは、政府が純資産として発行しているおカネです（厳密には金属代金と加工料はかかっていますが）。
何を言いたいのかといえば、藤巻をはじめ「ど素人」の破綻論は、全てデータや事実に基づいて否定されているという話です。それにも関わらず、
「日銀が国債を買い取ると、利払いで債務超過になって破綻する！」
と、大衆を煽るのは簡単です。論破されても、しつこく、繰り返せば済む話ですし。
それに対し、こちらは「会計」「おカネの動き」について細かく説明しなければなりません。それどころか「おカネとは何なのか？」を理解してもらわなければ、破綻論を打破できないのです。
先日のメルマガにも書きましたが、この「プロパガンダの非対称」もまた、我々の前に立ちふさがる壁なのです。
藤巻のように無知な扇動家の嘘つきが「日銀が破綻する！」と叫ぶと、それなりに効果を持ってしまうわけでございます。
というわけで、金融や財政を完璧に理解した「反・緊縮財政」の政党が必要なのです。
とりあえず、日銀破綻論を言い出す連中を見かけたら、本エントリーに誘導して下さいませ。
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