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『緊縮財政派と規制緩和派の不毛な争い①』三橋貴明 AJER2019.1.22
https://youtu.be/sFsWKNYNuIA
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー
http://mtdata.jp/data_62.html#ando
２０１９年３月９日（土） １５：００－
会場：ベルサール東京日本橋
パネリスト：藤井聡、三橋貴明、室伏謙一
※三名共に懇親会に出席します。是非、ご来場ください。
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三橋TV第45回 【日本経済に明るい４つのニュース】
https://youtu.be/7GK9EeW-M_c
さて、早く見たかったものの、怖くて見たくもなかったデータが発表になりました。すなわち、１８年１０月時点の外国人雇用者数です。
『外国人労働者、派遣社員を上回る 最多の146万人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40474100V20C19A1MM8000/
厚生労働省は25日、2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14%増の146万463人だったと発表した。6年連続で増え、調査開始以来初めて派遣社員の数を上回った。19年4月の改正出入国管理法の施行により、外国人労働者数は今後さらに増える可能性が高い。国内外で人材獲得競争が激しくなるなか、受け入れ体制の整備が急務になっている。
企業に届け出を義務化した07年以降で過去最多を更新した。総務省の労働力調査によると18年10月時点の派遣社員の雇用者数は約130万人で、これを上回った。
国籍別では中国が38万9117人で全体の27%を占めた。ベトナムが22%、フィリピンが11%で続いた。特にベトナムは32%増の31万6840人と大幅に増えた。（後略）』
１８年１０月末時点の外国人雇用者数は、１４６万人強。対前年比で１４％増。１３０万人は超えてくると予想していましたが、一気に１４６万人を上回ってきました。
というわけで、外国人雇用者数の推移をグラフ化しました。
【日本の外国人雇用者数（左、人）と対前年比増加率（右、％）】
http://mtdata.jp/data_62.html#gaikokjin
図を見ると、第二次安倍政権発足前と後では、全く違う日本になっていることが分かると思います。
野田政権期の外国人雇用者数（１２年）は６８万２千人。それが、今や１４６万人。六年間で、実に７８万人も増えた計算になります。
昨年の移民法にｙろい、外国人を３４万人、あらたに受け入れることを表明しましたが、それ以前にすでにして毎年２０万人近いペースで外国人労働者は増え続けているのです。
これが例えば、日本が完全雇用状態で、実質賃金がひたすら上昇を続け、生産性向上の投資も間に合わない。といった状況であれば、まだしも外国人労働者の受入は「経済面」で正当化されます。
ところが、現実の日本は実質賃金は下落を続け、生産性向上の投資も起きず、と言いますか、
「生産性向上の投資が起きないために、実質賃金は上昇せず」」
がより正確な表現だと思いますが、国民が貧困化しており、その上で「人口構造の変化（少子高齢化による生産年齢人口比率の低下）」を受け、人手不足が深刻化し、それを理由に移民国家になろうとしているわけです。
いろいろな意味で「頭がおかしい国」と化しています、現在の日本国は。
そもそも、人口構造の変化で人手不足が深刻化するのは、素晴らしいことです。
企業は当然ながら生産性向上の投資を拡大し、実質賃金を引き上げ、人材を雇用していかなければなりません。さもなければ、「ヒトが来ない」わけで、国民が豊かになる経済が実現する可能性が高いのです。
そして、生産性向上こそが、国家を強国化します。
イギリスが覇権国となったのは、産業革命により綿布産業をはじめ、各産業で劇的な生産性向上が起きたためなのです。
また、アメリカがイギリスの跡を継ぎ、覇権国家に成長したのは、１８世紀以降のアメリカは慢性的な人手不足で、西部開拓や工業発展により、移民を受け入れてすら人手不足という恐るべき状況が続き、一気に「機械化」「自動化」「技術発展」により生産性が高まったためです。
アメリカの国民一人当たりの工業化水準は、１９１０年前後にイギリスを抜き去り、世界一に躍り出ました。
国家の経済力あるいは「国力」を決定づけるのは、人口ではありません。人口だというならば、イギリスが覇権国になったことの説明がつかない。国力を決定するのは生産性なのです。
中国共産党は、それが分かっているからこそ「中国製造２０２５」といったビジョンの下で、技術開発（※技術収奪含む）を進めようとしているわけですね。
すなわち、現在の日本が外国人労働者を増やすことは、国家を「違う形」に変え、犯罪を増やし、国内に「異なる国」を作り、実質賃金を引き下げ、生産性向上による経済成長を抑制すると同時に、「日本の（再）大国化」をも妨害する、最低最悪の政策なのです。
安倍晋三内閣総理大臣は、日本国の国体を破壊し、日本国の「再大国化」を決定的に妨害した総理大臣として名を残すことになります。
国民が繁栄の未来を望むならば、安倍政権の移民政策に反対する声を高めていかなければなりません。さもなければ「どうにもならない」というのが現実なのです。
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