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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1
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三橋TV第42回【TVが言わない消費増税が日本を滅ぼすワケ】
朝日新聞の原真人が、相変わらず出鱈目で突っ込みどころ満載の財政破綻論を書いています。
とはいえ、今回は原の主張にも「もっともな点」があるというお話。
『消費税とバラマキ 再び「リーマン級で先送り」はない？
https://digital.asahi.com/articles/ASM1L5GFTM1LULZU00C.html
◇原真人の波聞風問
政府がまとめた消費増税対策は「手厚い」というレベルを超え、もはやポピュリズムと言ってもいいレベルだ。
１０月に消費税率は８％から１０％に上がる。国民の負担増は５・２兆円。これに伴って政府がふやす歳出は５・５兆円。つまり、安倍政権は増税の増収額より３千億円も多くバラまくことになる。
これではいったい何のための消費増税か。そもそもの目的は先進国で最悪の借金財政を立て直すことにあった。赤字たれ流しに終止符を打ち、現役世代も将来世代も支えられる社会保障の基盤を築くはずだった。それなのに増税でかえって赤字がひどくなってしまってどうするのか。
ポイント還元制度や国土強靱（きょうじん）化のための公共事業は時限措置で、プレミアム商品券は１回限りではある。「それが終われば税収増の効果が出てくる」というのが財務省の説明だ。
これも当てにはなるまい。ポイント還元や商品券をやめるとき、消費者感覚からすれば実質増税となる。国土強靱化予算を打ち切れば、公共事業は前年度から実質削減になってしまう。どちらも続行論が出てくるだろう。
財政意識に乏しい政権のもとで、財務省は難しい選択を迫られたのかもしれない。バラマキ付き増税か、あるいは３回目の増税先送りか、と。結局、悲願の「１０％」実現が優先されたということだ。（後略）』
まず、原の誤解（というか、何も調べていないだけでしょうが）ですが、安倍政権は民主党政権と比べてもはるかに「財政意識が強い」政権です。
この手の主張をするならば、まずは数字を見なければなりません。
【日本の一般企業、政府、家計、海外の資金過不足（兆円）】
http://mtdata.jp/data_62.html#kabusoku
図は日本の一般企業（非金融法人企業）、一般政府、家計、海外の資金過不足の状況です。
資金過剰（グラフのプラス）が、預金が得たか、もしくは借金が減った。資金不足（グラフのマイナス）が、借金が増えたか、預金が減ったという意味になります。
恐ろしいことに、日本政府は着実に資金不足を縮小させていっています。
民主党政権期（２０１０年－１２年）は、年に４０兆円を超えていた資金不足が、１３年以降に縮小。
２０１３年－１８年の六年間の平均資金不足額は１８兆円／年。つまりは、民主党政権期よりも年平均で２２兆円も小さくなってしまっているのです。
しかも、次第に縮小していっています。
もし、安倍政権が民主党政権期の資金不足、つまりは財政赤字ですが、維持さえしてくれれば、少なくとも年に対GDP比４％も需要が大きくなっていたわけです。それも、六年間「毎年」。
というわけで、原真人の「バラマキ」という表現は、間違っています。安倍政権が本当にバラマキならば、日本のGDP成長率は４～５％（！）は高まっていたはずなのです。
ついでに書いておくと、原真人の「そもそもの目的は先進国で最悪の借金財政を立て直すことにあった」というのも嘘です。そもそも、日本政府の「借金」とやらは、別に先進国最悪ではありません。
何しろ、日本銀行が量的緩和を続けているため、政府の負債が実質的に減り続け、「政府の実質的な負債対ＧＤＰ比率」はすでに１００％を切っています。
そもそも、消費税増税の目的はコロコロ変わるので、別に「借金財政の立て直し」ではありません。本当にそうだというならば、消費税増税と同時に「法人税減税」はしないでしょう。
というわけで、相変わらず出鱈目な嘘を撒き散らしている典型的な財政破綻論なのですが、安倍政権が増税による負担増以上に支出を拡大することで、
「これではいったい何のための消費増税か」
というのは、それはごもっとも。
こんな意味不明な消費税増税は「凍結」するべきです。
結局、安倍政権も次なる増税がいかなる「悪夢」をもたらすかは理解しているのです。下手をしなくても、ＧＤＰが２０兆円以上も減り、その後も減少が続くことになります。
というわけで、安倍政権としては「増税して、泥縄の対策」というバカげたことをやろうとしているわけですが、
「ならば、消費税増税を凍結するべきだ」
と、子供でも理解できるでしょう。
というわけで、原真人に代表される「嘘つき」の財政破綻論者を糾弾しつつ、安倍政権には消費税の「凍結（最低でも）」を求めていく必要があるのです。
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