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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1
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【一般参加可能な講演会】
経営塾 八鷲会 創立４０周年記念講演会
https://www.facebook.com/events/535796403568985/
2019年1月26日（土） 14:00〜
八代ホワイトパレス〒866-0883 熊本県 八代市松江町２９０－１
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三橋経済塾第八期の申込受付を開始しました。詳しくは、一番上のバナーもしくはこちら
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三橋TV第40回【韓国のレーダー照射に隠された日本の闇】
https://youtu.be/BwDQ935aDOE
明日は三橋経済塾第八期第一回講義開催日なのですが、すみません(；ﾟДﾟ)、高家さん効果なのか、講義出席者も懇親会出席者も史上最多になってしまいました・・・。
運営がパニック気味なので、七期までの塾生の皆さま、いざというときは助けて下さいませ。
しかも、よりにもよってこのタイミングで品川会場を確保できず、会場は「東京」です。間違えて、品川に来ないようにお気をつけ下さいませ。
初めての会場で、最多人数というわけでございます。
さて、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題で、韓国側が防衛省との実務者協議の内容について「非公開」という取り決めを破り、さらに、
「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」
と、出鱈目な見解を公表。
二重三重四十二も「嘘」をついているわけですが、元々、韓国とは「そういう国」なのです。
あるいは、韓国の歴史的な宗主国である中華帝国は、とにかく嘘とプロパガンダの塊そのものです。我々の先人たちが、１９３０年代から１９４５年まで、「平気で嘘をつき、世界に拡散する」支那人を相手に、どれだけ苦しんだか。
支那事変は、軍事的な戦争である以上に「プロパガンダの戦争」だったのです。
詳しくは、Ｆ・Ｖ・ウィリアムズの「中国の戦争宣伝の内幕―日中戦争の真実」
やラルフ・タウンゼントの「暗黒大陸 中国の真実」
を読めば理解できます。
「ここまでやるか！」
と、とにかく宣伝戦とプロパガンダ戦を仕掛けてくる蒋介石に、日本軍というか「日本国」は翻弄され続けました。理由は、我々が「嘘をつかない」「嘘をつかずとも構わない」形で文明を構築し、歴史を積み重ねてきたためです。
現在にしても、「平気で嘘をつき、嘘に嘘を重ね、世界に拡散する」韓国や中国といった国の隣に位置しているのは、本当に我が国の悲劇でございますよ。
さて、嘘と言えば、いつの間にか我が国も政治家や官僚が平気で嘘をつき、しかも一切責任を取らないという支那的な国家になりつつあります。
もっとも、日本の「嘘つき」たちが騙すのは国民であり、中国や韓国が「自分たちのため」に外国を騙そうとしているのとは違いますが。
『統計不適切調査で次官らを処分へ、厚労省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40103230X10C19A1MM0000/
賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、厚生労働省は鈴木俊彦事務次官ら複数の幹部を18日にも処分する方針を固めた。不適切な調査を長期間放置した結果、のべ2000万人の雇用保険や労災保険で過少給付が生じている。いったん閣議決定した2019年度予算案を修正する異例の事態を招いた責任は重いと判断した。
厚労省は17日午前、弁護士ら外部有識者で構成する特別監察委員会の初会合を開いた。統計で不適切な対応が起きた経緯や原因の究明を進めるためで、組織的な隠蔽があったかが焦点になる。
根本匠厚労相は委員会冒頭のあいさつで「常に正確性が求められる統計の信頼回復に取り組む」と述べた。監察委の委員長は独立行政法人、労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長が務める。委員は厚労省の常設監察チームで構成し、早急に調査結果をまとめるとしている。（後略）』
厚生労働省の「嘘統計」問題では、同省の担当部署が全数調査をしなくても済むように定めた「マニュアル」が存在しました。全く言い訳がきかない「嘘」になります。
さらに怖いことに、厚生労働省が毎月勤労統計調査の基礎データのうち、２００４年から１１年分が紛失、または破棄（！）されたいたことが判明。
「隠蔽じゃないのか！？」
という疑念を持たれても仕方がないでしょう。
いずれにせよ、基礎資料がないと、さかのぼっての修正ができません。つまりは、０４年から１１年のＧＤＰ統計までもが「不正確」な状況が、未来永劫、続くことになります。
もはや、韓国はもちろん、中国すら笑えません。
野党は相変わらず、不正統計の背景に官邸への忖度がなかったか追及すると、寝ぼけたことを言っています。
そういう問題ではありません。統計の嘘は、国家の揺らぎそのものなのです。 （しかも、今回の嘘統計が始まったのが小泉政権期です）
忖度があろうがなかろうが、不正な統計を続けた。
結果、国家の「嘘の姿」を公表し続けたという、先進国としてはあってはならない非常識こそが、問題の本質なのです。
もう一度書きます。統計の嘘は、国家の揺らぎなのです。この本質を徹底的に追求し、事務次官ら厚労省幹部はもちろん、大臣も辞める形で責任を明確化する。さらには、再発防止策を徹底する。
もちろん、民間委託とかふざけた対応策ではなく、統計調査力及び「国会議員の監視力」を強化する形で、再発防止を図らなければなりません。
上記の「普通のこと」ができない限り、我が国はこのまま「国内外の嘘」に振り回され、落ちぶれていく状況が続かざるを得ないのです。
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