統計インチキは、国家の揺らぎである

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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明　AJER2019.1.1

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【一般参加可能な講演会】
経営塾八鷲会　創立４０周年記念講演会
https://www.facebook.com/events/535796403568985/
2019年1月26日（土） 14:00〜
八代ホワイトパレス〒866-0883 熊本県八代市松江町２９０－１
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三橋TV第38回【日本が少子化になった２つの理由】

https://youtu.be/Z7axbCV1jJs

　日本政府の統計が揺らいでいます。

　厚生労働省は、２００４年から１７年という長期にわたり、毎月勤労統計調査に際し、従業員５００人以上の企業について、本来は全数調査のはずが、東京都で３分の１しか調査していなかった事実を認めました。

　結果、ＧＤＰ統計や予算、雇用保険などに多大な影響が出ることになります。

　また、総務省は２０１８年１１月分の消費動向指数について、指数作成の際の家計消費単身モニター調査を受託しているインテージリサーチが、調査対象の年齢区分に関して誤りがあったと報告したため、公表を見合わせました。

　国家の現実を映し出す「統計」が揺らいでいます。

　昨日の「社会資本特別会計」６千億円を公共事業の当初予算に突っ込み（２０１４年）、公共事業費を嵩上げしている件といい、賃金統計のサンプリングを入れ替えたにも関わらず、入れ替え前と比較し「対前年比％」を発表している件といい、安倍政権はすでに韓国政府と争えるほどに「統計マジック」を駆使する政府に落ちぶれてしまいました。

『「勤労統計」問題　追加給付へ　厚労省　不適切調査を謝罪
https://www.fnn.jp/posts/00409544CX
　「毎月勤労統計」の一部の調査が不適切だった影響で、雇用保険などが延べ2,000万人に少なく給付されていた問題で、厚生労働省は謝罪するとともに、対象者にはさかのぼって追加給付すると発表した。
　毎月勤労統計調査では、従業員500人以上の事業所では、全ての事業所が調査対象になっているが、東京都では3分の1の事業所しか調査していなかったことが明らかになっている。
　厚労省は11日、一連の問題について謝罪するとともに、この統計をもとに雇用保険などが過少給付された対象者は、延べ2,000万人程度、総額は、567億円にのぼると発表した。
　厚労省によると、東京都には500人以上の事業所が集中しているため、全てを調査しなくても精度が確保できると、マニュアルに記載されていたという。
　菅官房長官は「今般統計の信頼性を損なう事態が生じたことは、甚だ遺憾であり、国民の皆さんにご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げたい」と述べた。
　菅官房長官は今回の問題を受け、失業保険などの追加給付に向け、2019年度予算案を修正する方針を示したうえで、政府の56の基幹統計について不備がないか点検するよう、関係省庁に指示した。
　立憲民主党・長妻代表代行は「日本の国家としての信頼性が揺らぐ、揺るがしかねない大きな問題」と述べた。（後略）』

　もっとも、毎月勤労統計調査は２００４年に始まったので、小泉政権期からですね。