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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1

https://youtu.be/fteuJrN6F2U

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三橋TV37回【日本が科学技術大国ではなくなった理由】

https://youtu.be/XyS0Ih5k9BU

 


 国家にはいくつもの「軸」があります。各種の軸において、いかなるポジショニングをするかが重要なのです。


「グローバリズムに背を向けるのか!? 鎖国する気か!?」
 といった「頭が悪い人」は、さすがに最近は少なくなりましたが、すべてを自由にし、国境も排する「究極のグローバリズム」と、国を閉ざす鎖国との間には無限のバリエーションがあります。


 究極のグローバリズムから鎖国に至る「軸」の上で、どこにポジショニングをするかについて、国民や政治家が国益にのっとり、真剣に考え、判断する必要があります。


 あるいは、昨日も話題に出た「計画」。


 無計画な国家(現在の日本)と、究極の計画国家(かつてのソ連)は、二者択一ではありません。計画経済と聞き「ソ連か!?」などと反射的に思ってしまった人は、自分がナイーブ(幼稚)であることを自覚しましょう


 いくら何でも、インフラ整備や科学技術投資、防衛力強化を無計画に行えるわけがありません。というか、実際に計画を持たずに、絶賛衰退中の国が我が日本国なのです


 同じように、国家の権力行使にしても、ナチスや中国共産党のような「全体主義」と、政府が存在しないか、あるいは極端に権力が小さい「無政府主義」は、どちらがいいという話ではないのです。


「どっちもダメ」
 というのが(恐らく)正解であり、国民の豊かさや安全を実現し(経世済民)、国益を守るために適切な「国家権力の強さ」というポジションはあるはずです


 わが国は、グローバリズムのなの下で、あるいは大東亜戦争敗北後の「平和主義」の下で、政府の権力を弱体化させる歴史を辿ってきました


 中野剛志先生の「世界の政治経済マトリクス」でいえば、右上がグローバリズムを推進する「カネカネカネ主義者」つまりは自民党、左上が夢想的な平和主義の下で「反・日本国」「反・国家」を追求する地球市民勢力つまりはほとんどの野党、というわけです。


【世界の政治経済マトリクス】

http://mtdata.jp/data_62.html#matrix


 右上にせよ、左上にせよ、国家権力を弱体化させるグローバリズムは、最終的には国民、国家を守りません。というか、守ることができなくなります。


 理由は、もちろん国家、国民を守るためには「パワー(権力)」が必要であるためです。政府を小さくする、日本を否定する、などとやっていては、当たり前ですが「国家、国民を守る権力」も消滅します。


 無論、世界がそれこそ憲法前文のごとく、世界が「平和を愛する諸国民の公正と信義」であふれているならば、グローバリズムの弊害は目立ちません。とはいえ、現実の地球はユートピアではなく、国家間対立が「前提」の世界なのです。

                


『日本企業の資産差し押さえ決定 “徴用工”韓国裁判所
https://www.fnn.jp/posts/00409277CX
 いわゆる韓国人の「元徴用工」による裁判で、新日鉄住金への賠償命令が確定し、原告側が新日鉄住金の資産の差し押さえを申請した問題で、韓国の裁判所は8日午後、この申請を認めた。
 原告側代理人によると、差し押さえられるのは、新日鉄住金と韓国の大手鉄鋼会社ポスコの合弁会社の株式で、関係文書が合弁会社に届き次第、株の売買や譲渡ができなくなる。』



『レーダー問題に“沈黙”…立民公式ツイッターに批判殺到 識者「韓国の矛盾など、きちんと認識していないのでは」
http://news.livedoor.com/article/detail/15848958/
 立憲民主党の公式ツイッターが、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題にダンマリを決め込んでいることが、疑問視されている。枝野幸男代表の動向や、他の社会的事件には敏感に反応しているのに、海自哨戒機への危険行為を認めず、「日本は謝罪しろ」などと逆ギレする隣国に対し、なぜか沈黙しているのだ。(後略)』



 新日鉄に対する韓国のやり方は、日本国が「まともだった頃」に締結された日韓基本条約(日韓請求権協定)違反は明白です。


 日本は、韓国と全面的に「敵対」することになったとしても、国際司法裁判所(ICJ)へ提訴を「皮切り」に、次々に制裁を加えなければなりません、本来であれば。


 とはいえ、大東亜戦争敗北後に、右も左もグローバル化に染まっていった我が国の「政治」が、普通の国として韓国に対処することができるでしょうか。ICJへの提訴「すら」やらずに、うやむやな協議が続き、日本企業の利益が侵害されるのを最終的に認めるなどという「オチ」にならないでしょうか。


 あるいは、立憲民主党が韓国駆逐艦のレーダー照射問題に沈黙しているのは、当然です。彼らは基本的には「左上のグローバリスト」であるため、国家権力が国益のためにパワーを振るわなければならないという現実に対応できないのです。


 そういう意味では、自民党も同じ穴の狢ですが。


 要するに、右も左もグローバル化してきた我が国の前に、「国家の権力」を行使しなければ国家、国民を守れない現実が横たわり、政治が機能不全に陥りつつあるのです。


 現実の世界は、国家の権力を否定しても生きていけるほど甘いものではありません。


 このように書くと反発する読者が多いかも知れませんが、日本国民は自らを守るために、国家の権力を「強化」しなければならない時代なのです。平和主義の夢想から目覚めない限り、我が国に繁栄の未来はありません。


 グローバリズムは国家も国民も守ってくれないのです。


「グローバリズムは国家も国民も守れない」にご納得頂けた方は、↓このリンクをクリックを!

 
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