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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1
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三橋TV第34回【人手不足が日本経済を復活させる理由】
日本市場がお休みの間に、為替レートがとんでもないことになっています。
ドル円の為替レートは１ドルー１０７．７円。一時は１０４円台に高騰していたようです。
さて、四か月後に今上陛下が皇太子殿下に譲位されますが、「平成」という時代は「ポスト冷戦」とピタリと重なっていました。
三十年前の１９８９年、ベルリンの壁が崩壊し、ポーランドやブルガリアなど東欧諸国で共産独裁体制が終りました。
ちなみに、日本では１９８９年１月７日に昭和天皇が崩御し、４月に消費税導入。１２月に日経平均が史上最高値の３８，９５７円を付け、バブル崩壊が始まりました。
過去三十年、すなわち「平成」という時代は、日本経済がピークからひたすら堕ちていき、アメリカを覇権国とするグローバリズムに取り込まれ、日本の国家の形を崩され続けた時代でした。
昭和が終り、大東亜戦争を戦い抜いた先人たちが次々に引退し、国民は「経済」「国家」「主権」「安全保障」について真剣に考えることを怠っていきます。
同時に、グローバリズムに基づく「カネ、カネ、カネ」の価値観が持ち込まれ、日本の「勤勉性」「公共性」をはじめとする美徳は消えていきます。グローバル株主資本主義が蔓延し、経営者は利益中心主義に走り、従業員を「人材」ではなく「費用」として見るようになっていきます。
人間ではなく、費用。ならば、安ければ安いほど好ましいということで、非正規雇用に切り替わっていきました。結果、当たり前の話として婚姻率が下がり、少子化が進みました。
グローバリズムの下では、日本をはじめとする先進国の「国民」は必ず「分断」されていくことになります。何しろ、国民が「過剰に所得を獲得する少数派」と、「提供する労働力に値する所得を得られない多数派」に分かたれていくのがグローバリズムの必然なのです。
そして、国民は「所得階層」のみならず、様々な属性、職業、団体組織などでも分断されていくことになります。農協などに対し、
「既得権益！」
とレッテル貼りし、「それ以外の国民」のルサンチマンを煽り、攻撃させる。結果的に、「既得権益」は壊され、グローバリストが「既得権益の市場」に新規参入し、儲かる。
最終的には、先進国の国民は「その国の国民であること」までもが既得権益として攻撃される羽目になり、移民受入を強いられる状況に至りました。
グローバリズムが分断をもたらし、分断がグローバリズムを止めることを不可能とする。
この構造を理解する必要があります。
『２０１９年を迎えて 「平成」に幕、新時代模索へ
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/320824
２０１９年は「平成」が幕を閉じ、新時代を迎える年になる。世界各地で国民の分断が進み、国際社会が新秩序を模索する今、日本がどのような役割を果たしていくべきか。さまざまな立場の声をくみ取り、将来につなげていく謙虚な姿勢が求められる年になろう。
世界は混沌（こんとん）とした時代にある。グローバリズムへの反動が潮流になりつつあるからだ。米国ではトランプ政権による「自国第一主義」が鮮明になり、国際協調にあつれきを生み出している。保護貿易と自由貿易の対立、米中貿易戦争は大きな懸念材料であり、世界経済に深刻な影を落としている。（後略）』
グローバリズムの敵は、国民の連帯です。そして、現在の世界において進む連帯は「反グローバリズムの連帯」なのです。
つまりは、グローバリストが最も恐れる「連帯」が世界各地で生まれつつあるのでございます。だからこそ、「反グローバリズムの連帯」に対しては「ポピュリズム」「極右勢力」といったレッテル貼りで潰す。
欧米諸国で起きていたグローバリズムを巡る「情報戦争」が、２０１９年は日本でも本格的に始まることになります。
日本の場合、厄介なことにリベラルと自称する勢力が「反日本国家」的なのです。さらに厄介なことに、日本の反日本国家の勢力は、「親・韓国」「親・中国共産党」とイコールです。
現在、韓国の愚かな行動により日韓関係が悪化しています。すると、「反・韓国」の勢力と、「親・韓国」の勢力が、同じ国民同士でありながらいがみ合う。怒鳴り合う。全く分かりあうことがない。
日頃は反グローバリズム的な言動をする言論人が、韓国の愚劣な行為を庇い、反・韓国勢力から罵倒される。
韓国や中国をめぐり、国民同士が対立し、いがみ合うことで誰が利益を得るのか。もちろん、グローバリスト、というわけでございます。
【世界の政治経済マトリクス】
http://mtdata.jp/data_62.html#matrix
本格的なグローバリズムの政治勢力は、図の右上です。そもそも、国家を否定するグローバリストが、なぜ「右（保守）」なのか。
グローバリストが右を装い、外国との対立を深めることで、左側の「反国家」勢力との争いが激化し、国民が分断され、「反グローバリズムの連帯」を防ぐことができるためでなのでしょう。
マーガレット・サッチャー、ロナルド・レーガン、あるいは小泉純一郎など、グローバリストの政治家が「右（保守）」を装うと、反国家的なリベラル勢力の反発を買います。結果的に、国民が「ソ連」「アルゼンチン」「中国」などの外国を巡り、右と左に分断され、強硬姿勢を貫くことを叫ぶ勢力と、親・平和主義の勢力が衝突する。
国民が「外国」を巡り分断されれば、「反グローバリズムの連帯」は起こりえず、「右（保守）」を装いながらグローバリズムの政策をガンガンと推進できる。
これが、平成という時代の日本。１９８９年以降の世界だったのです。（サッチャー、レーガン登場はもう少し前ですが）
平成は、日本国民がひたすら「分断」された時代でした。
新たな御代において、国民の分断を押しとどめ、反グローバリズムという一点だけでも連帯できるかどうか。
すべてはそこにかかっています。。
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