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『日本国の大本営発表①』三橋貴明 AJER2018.12.25
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三橋TV第33回【三橋貴明と山本太郎の意外な共通点】
https://youtu.be/plQpOPrkgs8
今年のクリスマスは熱海で過ごしました。
株価が日経平均で２万円を割り込むまでに大きく下げていますが、まあ、感性の問題なんでしょ。
株価が下がったから、消費税増税が延期されるのでは・・・、と期待を持たれた読者がいるかも知れませんが、通常予算が通る３月末までは、何の動きもありません。何しろ、１月の通常国会で審議される予算は、消費税増税が前提なのです。
動きがあるとすれば、来年の４月、５月になります。
さて、グローバリズムのトリニティが厄介なのは、根本の「緊縮財政」が堅持される限り、「政府がカネを使わない」「政府が支出を切り詰める」系の自由貿易、規制緩和は猛烈な勢いで進まざるを得ないというスキームです。
ある意味で、見事なものです。
フランスでは、マクロン政権がＥＵのルールに基づき緊縮を維持しているからこそ、
「でも、失業率は高いよね。何かやらなければ」
というわけで、労働規制の緩和が進められます。政府がカネを使う雇用対策はできない。でも、高失業率を何とかしなければ、というわけで、大企業や富裕層を利する「小さな政府路線」が容赦なく進む。（結果、黄色いベスト運動）
日本にしても、少子高齢化に端を発した生産年齢人口比率の低下による人手不足は「良いこと」です。何しろ、高度成長期と同じ環境になろうとしているのです。
人手不足を、高度成長期と同様に、政府のインフラ整備や、技術投資、設備投資に対する政府の支援拡大で乗り切れば、我が国は再び素晴らしい成長路線に戻れます。
ところが、緊縮財政。
政府がカネを使う政策は一切進まない。代わりに、「人手不足を解消する」という名目で、カネを使わずに済む移民政策という規制緩和、自由貿易は猛烈な勢いで進むのです。
『政府、外国人受け入れ拡大に向けた基本方針などを正式決定
https://jopus.net/news/policy.html
政府は12月24日、外国人労働者の受け入れに向けて来年4月から創設される予定の在留資格に関する「基本方針」、建設、介護、宿泊など14業種ごとの「運用方針」、外国人との共生を図るための「対応策」を正式に決定しました。
基本方針には、悪質なブローカーの排除や、地方の人手不足解消に向けて、都市部に外国人が集中しないようにすることなどが盛り込まれました。また、分野別の運用方針には、来年4月からの5年間で14分野に対して最大34万5150人を受け入れる予定となっており、業種ごとの受け入れ人数も明記されています。主な受け入れ業種としては、「介護」が6万人、「外食」が5.3万人、「建設」が4万人などとなっています。
また、外国人との共生を図るための対応策としては、在留資格に必要な日本語の試験をベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9か国で行うことも盛り込まれました。政府はこの9か国とは2国間協定を締結し、悪質なブローカーの介在を排除する取り組みを進める予定です。（後略）』
現実問題として、来年４月（残り３か月！）に本格的な移民受入開始などできるはずがないです。
それでも、強引に推進するとなると、まあ、とんでもない状況になるのは確実です。
ちなみに、１４分野に５年間で３４万人というのは、菅官房長官が各省庁に、
「おい、お前のところは何人入れるんだ？」
と、恫喝的に数字を出させ、それを積み上げたものなので、極めて適当です。特に、根拠があるわけではありません。
逆に言えば、「悪質なブローカー」ならぬパソナ（竹中平蔵会長）などのブローカービジネスの利益になる限り、我が国が猛烈な勢いで移民国家化する可能性が濃厚なのでございます。
ちなみに、
「地方の人手不足解消に向けて、都市部に外国人が集中しないようにする」
というのは、要するにシンガポール方式で移民の集住化を防ごうという話なのでしょうが、それこそシンガポール方式で「強制的」に移民を分散させて居住させなければ実現できません。
４月から入ってくる移民は、転職の自由もなく、家族帯同も不可。その上、居住地域まで指定されるという話で、見事に「人権侵害」ですが、実際は分散などできないでしょう。
我が国は、移民に居住地を指定し、集住化を政策的に防ぐことができるほど、つまりはシンガポールのような立派な国家ではありません（皮肉ではないです）。
しかも、地方に移民が集中した場合、何しろ東京一極集中の解消策は「ゼロ」であるため、
「減り続ける人口を、移民でカバーする」
という事態になってしまい、瞬く間に「移民が人口の過半数」という市町村が誕生してしまうことになります。日本の中に、異なる「国民の自治体」が次々にできていくことになります。
現実には、移民の多くは「東京」に集中することになるでしょう。しかも、元から入っている移民の近くに居住するようになり、集住化が進むことになります。
移民の分散居住など、現実には不可能。地方に集めると、「日本国の中に日本ではない自治体が誕生する」ことになり、東京圏に集中すると、近い将来、東京はロンドンのように、
「住民の過半数が国民ではない」
という状況に至ります。
いずれにせよ、ろくな未来ではありません。
日本の移民国家化を回避するためには、「選挙」で政治を動かす必要があります。
来年は参議院選挙です。皆様、是非とも地元の参院議員候補に「アンケート」をとり、移民受入を否定しない候補は落選させる（特に、自民党）と宣言し、実際にそのために動いて下さい。
同時に、昨日のマトリクスの右下「右寄り反グローバリスト」や左下「左寄り反グローバリスト」の政治力を高めるために動いて下さいませ。
さらには、移民反対論について、「人種差別主義者！」「レイシスト！」「極右！」といったレッテル貼りを許してはなりません。
参考までに、わたくしが移民に反対する理由は、
● 人手不足という生産性向上により豊かになるチャンスを、移民受入が潰す
● 国民が低賃金で働く奴隷的移民労働者と競争を強いられ、さらに貧困化する
● 外国人犯罪が間違いなく増える
● 移民受入が日本国のナショナリズムを破壊する。（ナショナリズム無しで、我々はこの自然災害大国では生き延びられません）
● 移民受入による賃金抑制により少子化が終らず、さらなる人手不足、さらなる移民受入という悪循環に陥る
であり、人種差別でも何でもありません。
移民反対論がレッテル貼りで潰されると、我が国は欧州がたどった道を歩むことが確定してしまいます。
沈黙は、日本という国家の「死」を意味するという現実を、どうか理解して下さい。
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