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『グローバリズムのトリニティ①』三橋貴明 AJER2018.12.4
https://youtu.be/gbihwGhHhbo
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三橋TV第28回 【水道民営化で日本を滅ぼす売国奴たち】
https://youtu.be/1Yg3wQemHZA
昨日は「月刊三橋全国ツアー 名古屋講演 激動の世界、混迷の日本」に、大勢の皆さまにお集まり頂き、ありがとうございました。
１２月ということで、１８年の激動（欧米のグローバリズムの転換、米中の新冷戦、日本のグローバリズム政策など）をテーマにしたため、やや詰め込み過ぎでしたでしょうか。申し訳ありません。
月刊三橋全国ツアーは、今回の名古屋が一応、最終回となります。来年もご希望の方は、経営科学出版にリクエストを出して下さいませ。
１２月１５日（土）に、チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」は「入管法（移民法）改正がもたらすもの」というテーマです。
ちなみに、移民法は正式には「改正出入国管理法」ですが、「共謀罪」や「戦争法」などとは異なり、「移民法」の方が明らかに実態を捉えていると考えますので、敢えて「移民法」と呼ぶことにします。プロパガンダ用語と言われれば、まあその通りなのですが、現実問題として「改正出入国管理法」は「移民を拡大する法律」そのものなのです。
「改正出入国管理法」は移民を受け入れる法律ではない、と強弁する政府の方が、明らかにおかしいのです。なぜ、政府が強弁するのか。この「強弁」が何を引き起こすのかについては、明日、取り上げます。
さて、桜の番組でも語りましたが、わたくしは移民受入絶対反対の立場です。理由は、
１．低賃金の"奴隷的労働者"の流入により、日本国民の実質賃金が低迷する
２．人口構造の変化により、せっかく訪れたインフレギャップ（超人手不足）という経済成長のチャンスを潰す（生産性向上の投資を抑制するため）
３．皇統を中心とした日本国のナショナリズムを（さらに）壊す
４．日本国民が安心して暮らせるコミュニティを破壊する
５．問題が不可逆的に深刻化するが、移民が深刻な社会問題になったとしても、移民推進派は一切、責任を取らない
など、様々です。
上記以外にも、桜の番組で高橋氏が取り上げた社会保障の問題、坂東氏が取り上げた治安の問題など、様々な「深刻な問題」が移民受入には存在します。篠原孝議員は、移民の「人権問題」について懸念を表明していましたが、その問題もあります。
特に、特定技能１号は明らかに「技能実習制度」の延長であるため、相変わらず外国人が"奴隷的労働者"として扱われるのではないかと心配しています。
一応、特定技能１号は転職可となっていますが、日本の経営者のニーズは「低賃金でコキ使われても辞めない（辞めれない）奴隷的労働力」なのです。パスポート取り上げや契約、借金などで縛り上げ、特定技能１号の外国人が「辞めたくても辞めれない」状況で利用され続けることになると確信しています。
結果、技能実習生同様に「逃亡」が増える。食うに食えず、祖国にも戻れない彼らが向かう先は「犯罪」です。
上記の懸念は妄想でも何でもなく、現在の欧州が抱えている移民問題そのものなのです。
日本の高度成長期、ドイツでは「経済の奇跡」、フランスでは「黄金の四半世紀」と呼ばれているように、日本以外の欧米先進国も経済成長をしていました。とはいえ、日本の経済成長率は、欧米諸国の二倍だったのです。
【高度成長期の西側先進国の経済成長率（％）】
http://mtdata.jp/data_57.html#kodosensin
なぜ、日本の成長率が極端に高かったのか。厳密には、高いままで推移したのか。
移民を入れなかったためです。
冷戦の最前線に位置し、かつ周囲が全て独裁国家（当時、日本から一番近い民主主義国はオーストラリアでした）だった日本は、超人手不足の状況にありながら、移民を受け入れることができませんでした。
それが、幸いしたのです。ヒトでインフレギャップを解消できない日本国民は、生産性向上の投資を続けるしかなかった。結果、「人手不足⇒生産性向上⇒実質賃金上昇⇒需要拡大⇒人手不足⇒生産性向上」という経済成長の黄金循環が回り続け、日本は世界第二位の経済大国の成長しました。
ところで、グラフで注目してほしいのは、西ドイツの成長率です。元々、西ドイツは日本並みに経済成長率が高かったのが、５５年以降に他の欧米先進国並に落ちました。
なぜ、西ドイツの経済成長率が急激に低下したのか。もちろん、５５年から西ドイツが移民を入れ始めたためです。当初はイタリアなどの南欧諸国、６１年以降はトルコから、西ドイツは移民を受け入れた。
結果的に、生産性向上の投資が抑制され（必要なくなったので）、経済成長率は落ち込みました。
さて、西ドイツが移民を受け入れ始めたのは１９５５年。そして、ドイツが「移民国家」を宣言し始めたのが、２０１０年代になります。
つまりは、最初の移民受入から、「移民国家ドイツ」まで６０年近い歳月が経過しているのです。５５年時点で、移民受入を要請した経営者、移民受入を推進した政治家や官僚は全てこの世を去り、誰一人、責任を取っていません。
しかも、ドイツは何度も移民を本国に送り返すべく、努力を重ねました。ところが、定住し、家族を呼び寄せ、集住した移民たちは、すでに生活基盤が「ドイツ」にあるため、帰ろうとしません。
結果的に、ドイツはなし崩し的に移民国家と化しました。
上記の「５」。移民問題は不可逆的に深刻化し、さらに推進派は一切責任を取らない。ドイツの例を見れば、分かります。
今回の移民法採決で、賛成票を投じた議員、特に「自民党」の国会議員たちは、日本国を不可逆的な、つまり後戻りできない移民国家に追い込み、さらに本人たちは一切、責任を取らないのです。
この現実を踏まえた上で、日本の移民国家化による被害を、何とか最小で食い止める努力をしなければなりません。特に、特定技能２号で、数十万、数百万の移民の生活基盤が「日本」になってしまうと、もはや完全に手遅れになります。
日本の移民国家化を食い止めるためには、「移民問題」について国民が正しい情報を持ち、政治家を突き上げる必要があります。というわけで、明日に続く。
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