水を売った日本政府

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『グローバリズムのトリニティ①』三橋貴明 AJER2018.12.4
https://youtu.be/gbihwGhHhbo

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三橋TV第25回【緊縮財政が日本国民を殺す理由】


https://youtu.be/LoTdFN2nKpE
 

  国土交通省の調査によると、水道水が飲める国(地域)は、欧州ではフィンランド、スウェーデン(ただし、ストックホルムのみ)、アイスランド、アイルランド、ドイツ、オーストリア、クロアチア、スロベニア、アジアからは日本とUAEのみ、アフリカから南アフリカ、モザンビーク レソトの三カ国、そしてオーストラリア(ただし、シドニーのみ)、ニュージーランドの計15か国のみです。
 スウェーデンやオーストラリアは一部地域限定なので、国全体で考えると13か国のみということになります。



 日本の水が優れているのは、自然環境的条件に加え、現場の水道マンたちが「安全な水」を提供するために奮闘してくれているおかげです。


 ここで、公務員の水道マンに対する感謝の気持ちではなく、

「あいつらろくに働いていないじゃないくせに、給料もらっているじゃないか」

 と、マスコミ的なルサンチマン、反発を抱いた人は、どうぞ水道の水を飲まないで、井戸でも掘ってください

 我が国は、国民が「安全な水を安く入手する」という基本的人権が満たされる国であり、水道民営化の必然性は全くありません。


 水道管が老朽化しているというならば、単に政府が建設国債でおカネを調達し、交換していけば済む話です。何しろ、水道とは今後の日本国民も使い続けますから、国債+投資で問題を解決しても一向に構わないのです。といいますか、そうするべき性質の支出です。


 ところが、我が国の政府は「水」をビジネス化、金融化し、外資(ヴェオリアなど)を含む企業に売り飛ばそうとしています。


『水道法改正案、参院を通過 自公は本会議で賛成討論せず
https://www.asahi.com/articles/ASLD4750JLD4ULBJ01H.html
 水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が5日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決された。水道の民営化は海外で失敗例が多く、野党側は民営化部分の削除を求めてきたが、週内にも衆院での採決を経て成立する見通し。改正案は、7月に衆院を通過して11月に参院で審議入りしていた。
 改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切な資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。さらに、コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくする。
 コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。水道では導入事例はまだない。自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、導入を促す狙いがある。
 ただ、先行する海外では水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでいるため、改正案では、国などが事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックする仕組みにする。
 この日の参院本会議では立憲民主、国民民主、共産の各党が反対の立場で討論した。立憲民主党の川田龍平氏は「海千山千の外国企業を相手に、難解な言葉で書かれた契約書の中身を果たして地方議会がチェックできるのか」と指摘。「政府は、厚生労働省が事前に審査すれば大丈夫の一点張りで、水質維持と安定供給という本来の公共性をどう担保させるかという対策はまったくない」(後略)』


  


 水道民営化の問題点は、小浜先生が「「新」経世済民新聞」でまとめて下さっています。


【小浜逸郎】水道民営化に見る安倍政権の正体
https://38news.jp/economy/12751

『(引用)(1)今回のコンセッション方式(所有権は自治体、管理運営権は民間企業)では、運営権の売却は地方議会の議決を必要とせず、水道料金も届け出制で決められることになっています。
 政府は上限を設けるなどと言っていますが、水道をめぐる状況は地域によって複雑で多様なので、それは無理でしょう。
(2)何か問題が起きた時の修復や後始末は、運営会社ではなく、自治体が解決することになっています。
参考リンク
(3)他のモノやサービスと違って、消費者には選択の自由が与えられていないので、企業間の競争が起こりえず、寡占化が進み、料金の高騰を招きます
 実際、世界の事例では、ボリビアが2年で35%、南アフリカが4年で140%、オーストラリアが4年で200%、フランスが24年で265%、イギリスが25年で300%上昇しています(堤未果著『日本が売られる』)。
(4)ビジネスは利益を出さなくてはなりませんから、そのぶん、料金が消費者に上積みされますし、利益は株主への配当に流れるので、現在のようなデフレ下では労働者の賃金低下を招きます。
 また採算が取れないとわかったら、企業はさっさと撤退しかねません。
(5)一度民営化してしまうと、失敗した時に再公営化するためには、たいへんなコストと時間がかかります。
(6)一番の問題は、当の推進論者たちが、なぜ民営化するとこれまでよりサービスが「よい」ものとなるのかを、積極的な論拠をもって説明できないことです。
 今年は災害が多かったので、彼らはそれに乗じて、「災害時に効率的に対応できるように」などとひどい屁理屈をつけていますが、「おいおい、そりゃ逆だろう!」と言いたくなりますね。
擬似ショック・ドクトリンとでもいうべきでしょうか。』


 しかも、水道民営化は世界各国で失敗した政策です。堤未果氏の「日本が売られる」 によると、世界37か国、235都市で公営化に戻している状況です。

 ところが、恐ろしいことに厚生労働省は、公営に戻した海外の事例について、わずか3例しか調べていないのです。調査は2013年に実施し、07~10年の事例に限定されたためです。


 実際には、235もの事例がありながら、3例のみを取り上げ、法案を推進する。我が国は、まさに「ビッグブラザー」の世界に突入しています。


 一度、水道を民営化すると、そう簡単に公営化はできません。

 何しろ、コンセッション契約により最長15年間、民間事業者は水道サービスを提供できます。その契約を破棄するとなると、当然ながら莫大な違約金の支払いが必要になります。


 その違約金を誰が払うのか。もちろん、地元住民です。


 しかも、PFI法がすでに改訂されており、自治たちは下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決が不要になっています。


 ということは、住民は自分たちの「主権」「投票」と無関係に民営化された水道サービスを買い戻すために、多額の出費を強いられるということになります。


 ここまでやってくるか!! 

 という印象ですが、ここまでやってくるのです、安倍政権は


 取り急ぎ、今回の「水道民営化」の実態を、周囲の人たちにお伝えください。
 繰り返しますが、我が国はそもそも水道を民営化する必要はないのです。


「日本は水道民営化する必要はない!」に、賛同頂ける方は、↓このリンクをクリックを!

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