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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6
https://youtu.be/yMQtufFxoE0
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三橋TV番外編#1【国民をコケにしている？2014年の消費増税は国家的詐欺だ】 https://youtu.be/e_oLOPO7JgY
三橋TV番外編#2【9割の国民が騙されている？「一人あたり857万円の借金...消費増税は仕方がない」という財務省のペテン】
https://youtu.be/ces4KIY5xUs
三橋TV番外編#3【新聞にカットされた？マスコミがひた隠しにする財務省の不都合な真実】 https://youtu.be/KuPbFqb2V20
三橋TV番外編#4【日本が韓国に抜かれる日 10%消費税が日本を破壊する？】 https://youtu.be/ruO_nbT3rEM
三橋TV第23回【藤巻先生もっと勉強しましょう 後編】
https://youtu.be/NFGyAHvg8pI
日本の高度成長は、日本人の勤勉「性」やら、優秀「性」とやらにより達成されたわけではありません。少なくとも、
「当時の日本の経済成長率が年平均１０％、他のG７諸国は平均５％」
だった。この「二倍の成長率の開き」について、何とか「性」とやらで説明するのは無理があります。
【高度成長期の西側先進国の経済成長率（％）】
http://mtdata.jp/data_57.html#kodosensin
欧米の２倍の経済成長率を維持できるほど、日本人が「勤勉」で「優秀」」なのですか。どんな選民思考ですか。
日本の高度成長期の成長率が高かったのは、単に生産性上昇のスピードが速かったためです。そして、生産性が世界最速で上昇したのは、移民を受け入れなかったためなのです。
経済成長のためには、生産性向上が必須です。インフレギャップ（供給能力不足）を生産性向上で埋めると、論理的に実質賃金は上昇します。
実質賃金上昇で豊かになった国民は、消費という需要を増やすでしょう。さらには、生産性向上のための投資自体が需要です。
生産性向上により、消費、投資という二つの需要が共に拡大し、経済は再びインフレギャップ。というわけで、インフレギャップを埋めるために、生産性向上の投資を・・・。
と、「インフレギャップ⇒生産性向上⇒実質賃金上昇⇒需要拡大⇒インフレギャップ」この循環がグルグル回る現象こそが「経済成長」です。
日本の高度成長期は、まさに上記の経済成長の「黄金循環」を回し続け、我が国は世界第二位の経済大国に成長しました。
そして、日本経済が常に「生産性向上」の圧力をかけられ続けた理由は、単に移民を入れなかったためです。
図の西ドイツ。移民を入れる前の「５０－５４年」の経済成長率は日本に匹敵するほど高い。移民を本格的に入れ始めた５５年以降、経済成長率が「移民を入れていた他の国々」並みにおちてしまった。
５５年以降、いきなり西ドイツ国民が勤勉でも優秀でもなくなった、などありえません。西ドイツは、単に移民を入れたがゆえに、生産性向上の圧力が弱まり、経済成長率が落ちたのです。
ところが、不思議なことに「経済学」は経済成長に対する生産性向上の影響（ほぼ全てが、これで決まるにも関わらず）を無視します。
そして、「労働力」の増加と経済成長を結び付けようとするのです。となると、生産年齢人口が減少している国は成長できない。故に、移民を受け入れなけれあならない、という話になってしまいます
『日本のＧＤＰ、今後４０年で２５％減＝外国人材の拡大検討を－ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質ＧＤＰ（国内総生産）は今後４０年で２５％以上落ち込む恐れがある」と予測した。労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。
ＩＭＦによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は２％程度と世界でも最低水準。適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人（の受け入れ拡大）が役立つ」（審査担当者のポール・カシン氏）との見方を示した。
ＩＭＦは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減（問題）を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。』
上記の記事を読めば分かりますが、IMFは「生産性向上」の効果を全く考慮していません。経済成長を決定するのは「生産性向上のみ」と言っても過言ではないにも関わらず、です。
【日本、ジョージア、ラトビア、リトアニアの比較（単位：倍）】
http://mtdata.jp/data_61.html#JGLR
労働人口が減ると経済成長できないなど、ジョージアやバルト三国の実績を示すだけで「はい、嘘つき乙」です。
無論、ジョージアなどが「生産年齢人口が減ったにも関わらず」経済成長したのは、投資により生産性が向上したためです。
そして、日本が成長していないのは、生産性向上のための投資を怠ってきた。ただ、それだけの話なのです。
それにも関わらず、労働人口の減少を低成長の理由付けとし、移民受入を迫る。この手の嘘つきに対しては、本ブログで掲載しているようなグラフ、データ、事実を元に、しつこく反論していく必要があります。
日本に必要なのは生産性向上で、移民受入ではありません。
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