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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6
https://youtu.be/yMQtufFxoE0
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三橋TV第２２回【藤巻先生もっと勉強しましょう 前編】
https://youtu.be/WFM4ubl8CEY
三橋TV番外編#1【国民をコケにしている？2014年の消費増税は国家的詐欺だ】
https://youtu.be/e_oLOPO7JgY
三橋TV番外編#2【9割の国民が騙されている？「一人あたり857万円の借金...消費増税は仕方がない」という財務省のペテン】
https://youtu.be/ces4KIY5xUs
三橋TV番外編#3【新聞にカットされた？マスコミがひた隠しにする財務省の不都合な真実】
https://youtu.be/KuPbFqb2V20
三橋TV番外編#4【日本が韓国に抜かれる日 10%消費税が日本を破壊する？】
https://youtu.be/ruO_nbT3rEM
大きなニュース（全て反・経世済民的政策の）が続いていますが、ＩＬＣ誘致が大詰めに差し掛かりつつあります。
ご存知の通り、日本学術会議が「ザイセイガー」に基づきネガティブな答申を出し、「政治決断」以外に突破の方法がない状況になりました。
『国際リニアコライダー（ILC）の学術的意義とは 日本学術会議の「所見」に、推進側は「事実誤認」と猛反発
https://webronza.asahi.com/science/articles/2018112600016.html
東北地方の北上山地を建設候補地として検討が進められている大型加速器「国際リニアコライダー（ILC）」計画をめぐり、日本学術会議がまとめつつある「所見」が「否定的ニュアンスが強すぎる」と推進側関係者が11月20日に都内で記者会見を開いて訴えた。鈴木厚人・岩手県立大学長らが、「事実誤認」や「正確に理解していただいていない点」が多々あると所見の文言を一つ一つ取り上げて反論。一番問題なのは「現時点で必要なのは政府間の協議を正式に始めるかどうかであって、日本に建設するかどうかを決めるのは先の話」というプロセスが理解されていない点だと主張した。また、ILCの優先性が「当該分野の研究者コミュニティにおいてさえコンセンサスが形成されている状況にはない」と書かれたことには「コンセンサスは形成されている」と真っ向から反論した。(後略）』
日本学術会議の議論は、いかにも「現代日本」らしい、実に後ろ向きなものでした。
例えば、ＩＬＣの技術的・経済的波及効果について、
「限定的と考えられる」
としていますが、当たり前ですが、日本（及び外国）が８０００億円の支出をすれば、経済効果すなわち「ＧＤＰ拡大」は最低でも１兆円を越えます（乗数効果があるため）。
さらに、何しろ北上の地に数千人の物理学者が集結し、家族を含めると万を超す人々が移り住むことになるのです。数万人分の住宅需要、生活需要、医療、教育、エンターテイメント。膨大な需要が生まれます。
そして、ＧＤＰとは「需要の合計」でもあるのです。
岩手県のＩＬＣ推進協議会は、ＩＬＣの経済効果について、２０年間で５兆７２００億円に上るとの試算結果を公表していますが、別に大げさでも何でもありません。
試算結果があるにも関わらず、「経済効果は限定的」と結論付けるのであれば、その根拠を示さなければなりません。
報告書では、
『一方、学術的意義以外の技術的・経済的波及効果については、ＩＬＣによるそれらの誘発効果は限定的と考えられる』
の理由について、
『文部科学省からの調査委託によって実施された経済波及効果の評価報告書では「ＩＬＣ予算が純増で措置される」という前提に立って、２兆数千億円という数字を出している。ＩＬＣ計画の実施に必要と想定される国家予算がＩＬＣに投入された場合と他の事業に振り向けられた場合との比較で論ずるならば、経済波及効果の議論はまた別のものになるであろう。その他にも、日本の予算で製作される物品をすべて国内メーカーが受注すると想定している点や、２次波及効果の増強要因としてＣＥＲＮの場合の係数３．０を機械的に用いている点など、議論の余地のある算定になっている』
と、説明しています。
まず注目すべきは、「ＩＬＣ予算が純増で措置されない」という前提で、経済的効果は限定的と主張している点です。完全に「緊縮脳」であることが分かると思います。
むしろ、日本学術会議は「経済効果を高めるために、ＩＬＣ予算は純増で措置せよ」との報告を上げなければなりません。が、もちろん、緊縮脳の日本学術会議には、そのような発想はないのです。
さらに、ＩＬＣの部品が多少、外国メーカーの生産になったところで、経済効果のメインは「サービス」です。ＩＬＣ部品の検査、運搬、設置、土木作業、インフラ整備、ライフライン供給、さらには先述の物理学者関連の需要のほとんどはサービスであり、日本国内の「生産」になります。
ＩＬＣ部品の全てが日本メーカーの生産にならないとしても、それで「限定的」と表現する根拠にはなりません。
そして、ＣＥＲＮの乗数（係数）を使うのは、それは当たり前でしょ。他に、似たようなプロジェクトがあったとでもいうのでしょうか。
ＣＥＲＮの乗数が問題だというならば、日本学術会議は「より正確な乗数」を提示しなければなりません。が、学術会議は「難癖」をつけているだけで、正しい乗数を提示しているわけではありません。
技術的波及効果については、
『ＩＬＣ計画における超電導加速器技術は特殊性が高く、一般民生分野への応用にはハードルが高い。また、超電導高周波加速管をはじめとして、ＩＬＣ加速器に使用される技術は成熟したものである必要があることから、ＩＬＣ建設の過程で技術的飛躍を伴うイノベーションが多く創成されることは想定し難い。また、成熟した技術に基づく要素機器の量産が民間の新たな技術開発を誘発する可能性も高くないと考えられる』
と、実に抽象的に否定していますが、この手の主張に対しては、
「（ＣＥＲＮの加速器建設の過程で生まれた）ＷＥＢやグリッドはイノベーションではないのか？」
の一行で反論終わりです。
ＣＥＲＮ建設前に、果たしてＷＥＢやグリッドの誕生を予見した人がいたというのでしょうか。
ＩＬＣからイノベーティブな技術が生まれないと断言する日本学術会議は、神に匹敵する未来予想能力を持っているとでもいうのでしょうか。
未来は否定するものではありません。
未来は、夢見るものです。より良き未来のために、今、投資する。これこそが、人類の進化の原動力でした。
未来を夢見る力を取り戻さない限り、我が国には「暗澹たる未来」しか訪れないでしょう。
政府や政治家、つまりは「日本の政治」が早期にＩＬＣ誘致を決断することを、一日本国民として求めます。
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