土木・建設の供給能力の虐殺

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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6
https://youtu.be/yMQtufFxoE0

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三橋TV第22回【藤巻先生もっと勉強しましょう 前編】

https://youtu.be/WFM4ubl8CEY



 日本は世界屈指の自然災害大国です。大地震、台風、豪雨、水害、土砂災害、豪風、火山噴火、高潮、豪雪など、日本ではあらゆる自然災害が「いつ、どこで起きるのか?誰にも予想できません。


 そうである以上、我が国は国民が可能な限り分散して暮らし、それぞれが「各地」で経済力(モノやサービスを生産する力)を蓄積し、いざいというときは助け合う必要があります。その方が「合理的」でしょ?

 そして、「人口の集中」による経済成長と、「人口の分散」による防災安全保障強化を両立するために、新幹線や高速道路で各地域を結び付け、
「離れて暮らしているが、市場としては統合されている」
 状況にもっていかなければならないのです。


 もちろん、災害そのものに対する備えを強化することも重要です。ミクロ的には、堤防建設、ダム拡大、建物の耐震化などになりますが、
マクロ的な「災害対策強化」は、大地震が集中する太平洋ベルト地帯から、日本海側に人口や生産力を移すことです。


 すなわち、第二国土軸の建設です。


 さらには、上記の「構造変革」は、日本国民自身の手で成し遂げられなければなりません。技術や経験、ノウハウ、技能は「ヒト」に宿るのであり、国家や企業に蓄積されるわけではないのです。そして、日本国民は日本国から逃げられません。我々が「責任者」なのです。


 日本国民一人一人も、「人材」として自らの中に様々な技能、スキル、ノウハウ等を蓄積することで、「日本の経済力」の一翼を担う。


 上記の概念を総称したものが、まさに「国土強靭化」なのです。自然災害が起きるのは仕方がない。とはいえ、災害被害を最小化し、さらにその後の復旧、復興を最速化することは、我々にもできるのです。


 ところが、現実の
安倍政権は国土強靭化の法律を通したのみで、ほとんど予算をつけませんでした。


 結果的に、2018年はまさに「災害の一年」となり、数百名が亡くなりました。関空が利用不可能になり、北海道ではブラックアウトまでもが発生してしまいました。


 挙句の果てに、安倍政権は「移民」を増やし、日本人が自らにノウハウ等を蓄積する機会を奪おうとしています。まさに、亡国の政権の本領発揮、といったところです。


 幸いなことに、土木・建設の分野は、コミュニケーションの問題、技能継承の問題から外国人労働者受け入れに消極的です。


 とはいえ、安倍政権が現在の緊縮路線を貫く限り、土木・建設業者は安心して供給能力を高める気にはなれず、人手不足が続き、やがては現役の技術者が引退し、我が国は、
「自国の企業や人材では、高層ビルを建てられない。大きな橋を架けられない」
 国へと落ちぶれるでしょう。つまりは、発展途上国化です。


     



【日本の建設業許可業者数の推移(社)】

http://mtdata.jp/data_61.html#gyousya


【日本の建設業就業者数の推移(万人)】

http://mtdata.jp/data_61.html#syuugyou


 日本の建設業社数は、ピークの60万社から47万社に激減。建設業の就業者は、700万人近かったのが、すでに500万人を切っています。


 この土木・建設業における供給能力の虐殺に、一体全体、いかなる合理的な理由があったというのでしょうか。

安倍首相が国土強靭化3カ年計画の年内とりまとめを指示=官房長官
https://jp.reuters.com/article/suga-idJPKCN1NW04N
 菅義偉官房長官は27日閣議後の会見で、今朝開催された重要インフラ緊急点検に関する関係閣僚会議で、国土強靭化に向けた3カ年計画を年内にとりまとめるよう指示したことを明らかにした。  
 同長官によると首相は、特に緊急を要するインフラについて、改修目標、実施内容、事業費などを明らかにし、防災・減災・強靭化計画を年内にとりまとめる、と発言。国土強靭化基本計画にも反映させる方針を示した。 』


 個人的には、全く期待していません。プライマリーバランス黒字化の思想に支配されている以上、
「国土強靭化に予算を使うならば、防衛費を削れ。社会保障を抑制しろ」
 などとなるに決まっているためです。


「国土強靭化に予算を使うので、ILC(国際リニアコライダー)は無しね」
 となったとしても、全く不思議ではないのが我が国です。


 とはいえ、投げ出しても仕方がないので、地道に言論で国土強靭化の重要性や、強靭化は「日本人により担われなければならない」という当たり前のことを訴え、国民の「世論」と化さなければならないわけです。


 必要なのは、国土強靭化に「追加的な予算」を出すことです。また、予算は「十分な規模」でなければなりません。PB発想で「こっちを増やす分、こっちを削る」とやっていては、我が国の亡国は免れないという事実を共有して下さい。
 
「国土強靭化に十分な予算を追加的に!」に、賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!
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