株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター
はこちら
人気ブログランキング
に参加しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6
https://youtu.be/yMQtufFxoE0
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
三橋TV第20回【日本国民を殺す種子法廃止の正体】
https://youtu.be/KQTz5yr5sqQ
施光恒先生の新刊『本当に日本人は流されやすいのか』 を切り口に、中野剛志先生、佐藤健志先生、柴山桂太先生が討論されました。
【｢欧米は個人主義､日本は集団主義｣は大嘘だ ｢忖度｣はアメリカでも日常茶飯事な理由】
https://toyokeizai.net/articles/-/249568?display=b
構造改革を推進するグローバリストの得意技と言えばレッテル貼りであり、ダブルスタンダードです。
政治的に対立する勢力や制度に「既得権益」「岩盤規制」といったレッテルを貼り、ひたすら連呼することで「悪しきイメージ」を醸成し、改革反対論を封じる。
あるいは、
「日本は輸出依存国（※嘘）だから、グローバル化する必要がある」
「日本の輸出依存度は低い（※事実）だから、グローバル化する必要がある」
と、平気で真逆のロジックを展開する。ただし、結論は決して変わらない。
「三橋TV第17回【日本を貶めた田原総一朗の罪】」 では、その辺りについて語っています。
まあ、田原さんは「罪人」というよりは、日本マスコミのスタンダードだと思うけど（ちなみに、動画タイトルをつけるのはスポンサー）。
さて、上記二つに加えて、グローバリストが好む（？）手法が「マッチポンプ」です。自分で火をつけておきながら、「火事」を理由にポンプを持ち出す。しかも、ポンプから噴き出るのは水ではなく、ガソリンだったりします。
分かりやすいのが、テレビ愛知の番組で、竹中さんがわたくしの前で、正規社員を「既得権益」呼ばわりしたことですね。
正社員を特権であるかのごとく位置づけ、非正規社員のルサンチマンを煽り、労働規制の緩和を推進する意見を述べたのです。
「いや、そもそも非正規が増えたのは、あんたのせいだろ！」
と、誰でも突っ込むと思います。自ら「非正規を増やす」という火事を起こし、労働規制緩和という「ポンプ」を持ち出し、中から「さらなる非正規化」というガソリンが出てくるというわけですね。
もう一つ。
９７年以降、散々に公共投資を減らし、一般競争入札や談合禁止で土木・建設業を痛めつけ、業者数を減らし（三割以上も減りました）、日本の土木・建設業の供給能力が低下した状況で、国土強靭化や交通インフラの整備を訴えると、
「人手不足だからできない。供給制約があるからできない。公共投資は減らすべきだ」
と、やってくる。
いや、あんたらが散々に公共投資を批判し、予算が減らされたおかげで、土木・建設産業が大打撃を受け、供給能力が落ち込んだんだろ。世界屈指の自然災害大国で、土木・建設を痛めつけるなんて、国家的自殺以外の何物でもないわ。
日本は公共投資を「安定的に増やし」、AI等の技術導入や、若年層への技能継承を進め、土木・建設の供給能力を回復する必要があるだろ。バカげた一般競争入札は指名競争入札に戻し、談合も官製談合以外は認めるべきだ。
との意見を述べると、いきなり「土木の犬が！」と、レッテル貼りで攻撃されるわけです。というか、攻撃され続けました。
わたくしは別に特定業界や特定組織からおカネをもらっているわけではないので、日本の「防災安全保障」が維持、向上するならば、別に土木業、建設業が衰退しても構いませんよ。とはいえ、その場合は、
「日本の土木業、建設業が衰退しても、全国的に防災安全保障は維持される」
ことを説明するロジックを示して頂かなければなりませんね。ちなみに、「外国人様」「外国企業様」におすがりすることは、安全保障強化の「ソリューション」にはなりませんので。
『焦点：国土強靭化、予算潤沢でも人手不足がネック 執行に大きな課題
https://jp.reuters.com/article/abe-shortage-workers-idJPKCN1NQ06B
安倍晋三政権が重点政策として掲げる国土強靭化は、人手不足と人件費高騰がネックとなる可能性が出てきた。政府は入国管理法改正案を成立させ、来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大し人手不足に対応する構えだ。だが、民間建設会社は、推し進めてきた日本人若手社員の育成に水を差しかねないと距離を置いており、このままでは予算を潤沢につけても人手が不足し工事が消化できないという事態も起きそうだ。
＜急速に進むインフラの老朽化＞
東京五輪後の工事減少が心配されていた建設業界だが、どうやら「杞憂」に終わりそうな状況だ。民間建設会社の手持ち工事残高総額は、今年８月時点で５年前に比べ約３０％増加している（建設総合統計）。
そこに、高度成長期に集中的に整備され老朽化が進む社会インフラの維持・補修の工事が加わり、工事量は増加基調を維持できそうな状況となっている。
内閣府の試算では、今から５年後の２０２３年時点で、建設から５０年経過するインフラの比率は橋梁で４０万本のうち４３％、トンネルが１万本のうち３４％、ダムが１万施設のうち４３％となっている。急速に老朽化が進むことが鮮明だ。
維持補修費用は年２．３％ずつ伸び、２０５４年度には１６兆円に上る。今年度予算での公共工事費６．０兆円の３倍超となる。
さらに安倍首相は「訪日外国人旅行者数を２０３０年に６０００万人にするという目標は、今の状況ではとても達成できない。新幹線、港湾なども含め、早めに投資し、今、このチャンスを捉える必要がある」（１２日諮問会議）と発言。交通インフラの拡大に意欲を示している。
＜技能労働者の不足、公共事業消化の障害に＞
だが、建設業における人手不足が深刻さを増しており、工事の消化にとって大きな障害となりつつある。 （後略）』
ちなみに、記事にもありますが、日本の土木・建設業は日本政府よりははるかにまともで、「外国人労働者」の受け入れには消極的です。
理由は、現場の社長たちに聞いたところ、
「若手への技能継承ができない上に、コミュニケーションの問題で事故が起きた日には、会社が終わる」
とのことでございます。
現場のみならず、
「技能労働者として来日しても、外国人はいずれ帰国することが前提であり、技能伝承者になりにくい。やはり日本人の若者に期待している」（鹿島建設）
「日本人の若者を取り込む必要から、待遇改善に力を入れている。今は給与水準の引き上げや休日取得拡大に努めているところ」（清水建設）
と、ゼネコンも技能継承、処遇改善の問題から、外国人労働者受け入れに及び腰のようです（素晴らしいことです）。
ロイターの記事では、
「公共事業の現場では、人手不足と労務費上昇を通じ民間建設会社の採算悪化が進み、それが公共工事への応札をためらわせる要因となっている。」
とありますが、政府が公共投資の予算を拡大し、民間企業の労務単価引き上げや技術導入を後押しすれば済む話です。
それにも関わらず、ロイターは、
「国土強靭化を阻むのは、予算の制約ではなく人手不足であるという構図が鮮明になっている。 」
と、記事を結んでいます。
いや、人手不足は予算制約があるからこそ、解決しないというのが現実なのです。
もちろん、一気に予算を増やすのではなく、安定的に予算を拡大する「コミットメント」を政府が宣言する必要があります。
たとえば、政府が毎年３％ずつ予算を増やすと約束すれば、土木・建設業は「拡大する需要」に合わせて供給能力を強化し、人手不足は解消に向かうことになります。
そもそも、労務費上昇で人手不足が続くということは、政府が十分な予算を確保していない証なのでございます。
世界屈指の自然災害大国である以上、我が国の土木・建設業の供給能力を引き上げ、国民の防災安全保障を確立するために、安定的な予算拡大が必要という「現実」を、いい加減に理解しなければなりません。
「土木・建設の安定的な需要拡大が必要だ」に、賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
◆本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページは↓こちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ はこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」
は↓こちらです。
