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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6
https://youtu.be/yMQtufFxoE0

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三橋TV第19回 【日本人が知らない移民問題の真実】

https://youtu.be/ldyui3by4as


 九月に総選挙(定数349議席)が行われ、民主党(欧米マスコミでは「極右」と呼ばれていますが)が62議席獲得と躍進。

 民主党を除くと、スウェーデン議会は二派に分裂し、右派も左派も内閣を構築できない膠着状況に陥ってしまっています。無論、オーストリアのように右派が「反移民・反緊縮・反EU」の政党(極右ではありません)と組めば、普通に連立内閣が成立します。


 ところが、スウェーデンでは右派も左派も民主党と組むことを拒否し、内閣が組めない状況が続いています。


 すでに、首相指名投票で三回、首相選出ができず、四回目に失敗すると、スウェーデン初の「再選挙」となってしまいます。


スウェーデン新政権づくり3度目も失敗 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3776992014112018FF1000/
 9月の議会選後、連立協議がまとまらず新政権の成立が遅れているスウェーデンで14日、議会は第2党の穏健党(中道右派)のクリステルソン党首を首相とする案を否決した。新政権づくりの失敗は3度目。同国憲法によれば4回試みても新政権ができない場合、議会は解散、総選挙となる。(後略)』


 世界で最も「寛容」な移民政策をとったスウェーデンは、中東系移民が激増。彼らが社会保障にただ乗りし、「国の中の国」がいくつも作られ、犯罪も「激増」。

 80年代のスウェーデンは日本並みに犯罪率が低かったのです。それが、今や日本の犯罪率の「13倍」!


 2016年に、スウェーデンの犯罪防止国民会議が調査したところ、国民の15.6%が「暴行」「脅迫」「性犯罪」「強盗」といった犯罪被害を経験していました無論、統計史上、最悪を更新です。


 特に、05年-14年は平均0.9%だった性犯罪が、2.4%に跳ね上がりました。しかも、若い女性の14%が性犯罪の被害を訴えているわけですから、半端ありません。


 すでに、スウェーデンは移民系の住民が24%を超えています。2030年頃には、ネイティブなスウェーデン人が少数派となり、スウェーデンは「スウェーデニスタン」になるのでしょう


 だからこそ、スウェーデンの有権者は、ネオナチ出身と言われる民主党に惹かれるのです。民主党は、以前の過激な主張を引っ込め、
「犯罪が多発するのは移民が原因」
「福祉予算が逼迫するのは移民増加のため」
「移民がスウェーデンの伝統と文化を崩壊させる」
 と、スウェーデン人のナショナリズムに訴えかける形で、EU離脱を主張しています

 スウェーデン民主党の反グローバリズム路線は、支持を得ている。マスコミは「ネオナチ」「極右」といったレッテルで攻撃しますが。これが「現実」なのです。



 


 ちなみに、スウェーデンでは民主党的な主張は、数年前までは「タブー」でした。わたくしがスウェーデンを取材した際に、ガイドの女の子(ネイティブなスウェーデン人)が、移民・難民について話していた際に、何となく口をつぐんだのを覚えています。「コメントに困る」という顔をされました。


 日本以上に「ダイバーシティ」「人権」「寛容」「多様化」といったリベラル思想が蔓延したスウェーデンでは、移民難民に不満を持っていたとしても、国民がそれを口に出すことができなかったのです。(そのように教育されるそうです)


 とはいえ、結局、人の口にカギはかけられません。あるいは、人の「思い」を閉じ込めることもできません。


 何しろ、「ヒトの移動の自由」というグローバリズムは、人々の暮らしを「目に見える形」で直撃します。結果的に、「国民」が不満を持ち、反グローバリズムの勢力がパワーを持つことになります。


 結果的に、何と早くも民主党がキャスティングボートを握る状況に至ったわけです。


 再選挙になるかどうかは分かりませんが、いずれにせよ「民主党を取り込む」という、自由党を取り込んだオーストリア国民党路線を採らなければ、いずれの政党も安定政権は構築できないでしょう。


 問題なのは、スウェーデンのように「反移民」政党が力を持つまでには、
「移民を大量に受け入れ、国民が悲惨な目に会う」
 というプロセスを踏まなければならないという点
です。


 もちろん、上記は過去の欧州の事例であり、日本の未来が確定したわけではありません。とはいえ、現時点で、安倍政権が推進する移民政策を止めなければ、将来的に、
「日本国民が悲惨な目に会った後に、反移民勢力が勃興する」
 というスウェーデン・ロードを歩むことになってしまうでしょう。

 移民政策は「今」止めなければならないのです。 


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