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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6
https://youtu.be/yMQtufFxoE0
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三橋TV第１８回【中国が経済成長できた理由】
https://youtu.be/uLKfGKwL_Xw
コスト・カッターとして名を挙げたカルロス・ゴーンが、報酬過少申告などの疑いで逮捕されました。役員報酬を実際より約５０億円少なく見せ掛けたとの話ですが、日産の普通の社員の給与とはまさに「桁が違う」世界でございますね。
詳細が明らかになるのはこれからなので、これ以上のコメントは差し控えますが。
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】グローバリズムのトリニティ / リヨンで見つけた日仏交流 / 作り手に注目！分断社会を暗喩するホラー映画『イット・カムズ・アット・ナイト』[桜H30/11/19]
https://youtu.be/4ejbGUyl7gk
桜の番組で、わたくしが使用したグローバリズムのトリニティ関連資料「現象⇒緊縮⇒規制・自由 真の目的」は以下の通り。もちろん、緊縮とは緊縮財政、規制とは規制緩和、自由とは自由貿易です。
自由貿易はモノのみならず、サービス、カネ、ヒトの国境を越えた移動の自由も含まれています。
ちなみに、なぜ最初が「現象」で「問題」ではないのかといえば、問題があろうがなかろうが、トリニティは進められてしまうためです。
【移民受入】
（現象） 少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率低下により人手不足が深刻化
↓
（緊縮） 政府は人手不足を解消する生産性向上には一切、おカネを使いたくない。
↓
（規制・自由） 移民（外国人労働者）受け入れ。
（真の目的） 日本国民の給与を上げたくない。経済界が低賃金で働く”奴隷”的な労働力を求める
【水道民営化】
（現象） 水道管が老朽化。水道管の交換が必要
↓
（緊縮） 政府は水道メンテナンスにおカネを一切、使いたくない。
↓
（規制・自由） コンセッション方式の民営化。外資ＯＫ。
（真の目的） 日本の水道サービスを「ビジネス」と化し、利益を稼ぎ、株主に配当金を支払いたい。
【カジノ解禁】
（現象） 長引くデフレーションにより、経済が停滞
↓
（緊縮） 政府はデフレ対策（需要創出）におカネを使いたくない。民間投資に丸投げ。
（規制・自由） カジノ解禁。民間投資でＩＲ建設。
↓
（真の目的） 外資含むカジノ産業が、日本「市場」で国民の所得から利益を吸い上げたい。
【種子法廃止】
（現象） 種子法により多種多様で優良なタネが安く農家に提供されている。
↓
（緊縮） 政府は国民の生命の源であるタネの維持に、おカネを使いたくない。
↓
（規制・自由） 種子法廃止。外資規制なし。
（真の目的） モンサント＝バイエルらアグロバイオ企業が日本のタネ市場で利益を上げたい。
【高額医薬品の保険適用停止】（※未実現）
（現象） 医療技術の発達により、医療費が高額化。
↓
（緊縮） 政府は国民の生命を守る医療サービスにおカネを使いたくない。
↓
（規制・自由） 高額医薬品の保険適用停止。
（真の目的） 保険適用されない医薬品をカバーする民間（アメリカの）保険サービスの日本市場参入。
安倍政権の他の構造改革も、ほぼ上記の構造を持ちます。
さて、番組でも語りましたが、緊縮は「国内問題」であるため、日本の政治で変えられます。そして、緊縮財政を止め、日本がデフレ脱却すれば、規制緩和や自由貿易は正当性を失います。
「別に、やらなくていいじゃん」
という話になるのですが、逆に緊縮財政が続くと、「小さな政府」論や「官から民へ」の声が高まり、規制緩和や自由貿易が正当化されてしまうのです。
そして、来年１０月の消費税増税は、日本の緊縮財政を永続化させ、我が国の「国の形の破壊」を決定化することになってしまいます。
『内閣官房参与も反対 消費税１０％ 生物学者・福岡伸一さんが登場
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111603_03_0.html
消費税１０％への増税に反対する声が、党派を超えて広がっています。首相の相談役・内閣官房参与の藤井聡さん（京都大学大学院教授）は「１０％増税は日本経済を破壊する」と警告します。政府が打ち出したポイント還元などの「増税対策」に対する商店主の怒りの声も紹介しています。（後略）』
消費税増税、緊縮財政、日本国民の貧困化を止めるためであれば、グローバル派経済学者であろうとも、左翼であろうとも「共闘」できるはずです。
「いくら消費税を止めたいからといって、赤旗や山本太郎と組むなんて・・・」
などと感想を抱いた人は、実は国民の貧困化など「どうでもいい」と心の底では思っているのです。あるいは、真剣に考えていないのです。
しかも、来年の消費税増税は、国民の貧困化を進める上、グローバリズムのトリニティが止まらなくなってしまうのです。民主主義国の国民として許されるあらゆる手段を用いても、消費税増税は食い止めなければならないのです。
「消費税増税、絶対反対！」に、ご賛同下さる方は、
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