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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6
https://youtu.be/yMQtufFxoE0
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三橋ＴＶ第１７回【日本を貶めた田原総一郎の罪】
https://youtu.be/EFDA1F4Ic8E
本日は三橋経済塾第七期第十一回講義開催日です。ゲスト講師は室伏謙一先生（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント）です。
わたくしの講義のテーマは「銀行預金の真実」。本日の講義によって、経済塾生は「お金」について完璧に理解することになります。インターネット受講の皆さまは、一週間ほどお待ち下さい。
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】生産性向上が日本を救う / 多民族国家の苦闘 / 北方領土～甘い期待と拙速な妥協ではなく、原則を示せ / 人道と情緒に翻弄される移民問題[桜H30/11/16]
https://youtu.be/WVZQRwykt1s
上記、桜の番組で、表現者クライテリオン「別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ
」の紹介の際に、
「右も左も、上も下も、消費税増税には反対しなければならない」
と、語っていますが、何の話かといえば、この話です。
評論家の中野剛志先生がダイヤモンド・オンラインに寄稿された記事です。
『中間選挙の勝者が共和・民主両党でなくトランプ大統領だった理由
https://diamond.jp/articles/-/185419
米国の中間選挙は、上院では共和党が過半数を維持したものの、下院では民主党が過半数を奪還し、「ねじれ」議会となった。
だが、「ねじれ」以上に問題なのは、米国の政治が、「共和党vs民主党」あるいは「右派（保守）vs左派（リベラル）」といった二元論では理解できなくなったということだ。
もちろん、「右派vs左派」という対立軸は、かつてほどではないとはいえ、依然として強く残ってはいる。
しかし、近年、とりわけ2008年の世界金融危機以降、「もう1つの対立軸」が鮮明に現われ、米国やヨーロッパの民主国家の政治を変え、国民を分断するようになった。
その対立軸とは、「親グローバル化vs反グローバル化」というものである。
◆グローバル化が生んだ「４元構造」の対立軸
グローバル化は、先進諸国の労働者の賃金上昇の抑圧、雇用の喪失、所得格差の拡大をもたらした。
しかし、先進諸国のエリート層は、グローバル化は豊かさをもたらすものだとして、その負の側面を是正しようとはしてこなかった。これに対して、グローバル化によって不利益を被り、疎外された中低所得者層は、グローバル化に抵抗するようになった。
こうして、「親グローバル化（エリート層）vs反グローバル化（中低所得者層）」という新たな対立軸が出現するに至ったわけだ。
この新たな対立軸は、かつての「右vs左」という対立軸に回収されてしまうものでもなければ、それに取って代わるものでもない。
「右vs左」は、かつてと比べれば曖昧になっているとはいえ、依然として存在する。その「右vs左」に、「親グローバル化vs反グローバル化」が上乗せされるのである。（後略）』
【イデオロギーの座標軸】
「別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ
」の寄稿者の中には、右寄りの方も、左寄りの方もいます。同時に、親グローバリズム派も、反グローバリズム派もいる。
というわけで、右も左も、上も下も、と表現したわけでございます。
さて、政治的な意識が高い国民は気が付いていると思いますが、現在の先進国の政治対立は、まさに中野先生の「座標軸」無しでは説明がつきません。
冷戦時代の座標軸は、右か、左か、という分かりやすいものでした。理念的には、自由主義か（※資本主義か、ではない）、社会主義かでございますね。
現在は右左に、縦軸の上下が加わるわけです。
中間選挙では、共和党は下院で負けはしましたが、「右上」の共和党議員が退場しました。というわけで、共和党は「右下」に引っ張り込まれることになりました。ドナルド・トランプ大統領の領域です。
左下と右下は、大雑把に書くと、諸外国では「労働者優先か（左）、企業優先か（右）」で分けられます。
トランプ大統領は右下、バーニー・サンダースは左下。フランスでは、ルペン氏が右下、メランション氏が左下。
無論、四象限でビシッと切り分けられるほど、現実は単純ではありませんが、目安にはなります。これまでの「上？下？」がない状況よりはマシです。
安倍政権は、もちろん文句なしの右上。それ以外の政党は、政策の不整合があり、断定が難しいです。
グローバリズムのトリニティにより、「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三つはパッケージです。三つの政策は、神とキリストと聖霊のごとく「一体」なのです。
ところが、日本には、
「規制緩和や自由貿易には反対するが、緊縮財政は賛成！」
「緊縮財政は反対だが、規制緩和や自由貿易は推進するべき！」
といった意味不明な「政治姿勢」の政党や政治家が少なくなく、話を混乱させています。
緊縮財政、規制緩和、自由貿易を「常に推進する」安倍政権は、首尾一貫しており、話が分かりやすいのです。安倍政権は、実に立派な右上勢力です。
もっとも、四象限の左上と左下は、少なくとも「候補」はあります。問題は「右下」ですね。右下の勢力は、一部の中間組織や言論人を除くと、日本ではゼロに近いのです。
また、本来「左下」に陣取る勢力は、右下同様に「ナショナリズム」をガンガンと打ち出さなければならないのです。何しろ、反グローバリズムなのでございます。
ところが、我が国ではナショナリズムは「悪しきもの」であるという空気、あるいは藤井先生の言う「ドミナント・ストーリー」があり、左下の方々もなかなか堂々とナショナリズムを打ち出せないでいます。
正直、東大の鈴木宣弘先生や堤未果氏などは、バリバリのナショナリストだと思うのですが、その種の主張はされません。代わりに「安全保障」という概念を強調されていますが、今はそれでいいと思います。
例えば、ないとは思いますが、共産党がいきなり「ナショナリズム」を叫び始めたら、支持者が混乱します。そもそも、日本国民がナショナリズムを忘れてしまっていることが、問題の根っこにあるのです。
いずれにせよ、安倍政権の強硬なグローバリズムの政策が日本国を混乱に陥らせることは確実です。１９年、２０年は、国民の貧困化も、さらに進むでしょう。
その状況で「正しい日本の解決策」を日本国民や政治家が打ち出せるとするならば、最低限、上記の「イデオロギーの座標軸」は理解しておかなければなりません。
「右だ、左だ」
「所得格差是正や低所得者層の所得拡大を主張する三橋はパヨクだ！」
といった時代遅れのナイーブ（幼稚、という意味）な思考のパラダイム（枠組み）から脱しない限り、経世済民の思考はできないのです。
「時代遅れの思考のパラダイムを捨てよう」にご賛同下さる方は、↓