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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6
https://youtu.be/yMQtufFxoE0
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三橋TV第16回【闇に葬られた毛沢東の不都合な真実】
https://youtu.be/Or485uq0LTY
プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化目標が、日本国の喉元に突き刺さった毒針ならば、消費税増勢は毒針から注入される最悪の「猛毒」です。
猛毒は「消費に対する罰金」であるため、「常に」消費抑制の圧力がかかります（減税しない限り）。常罰消費、でございますね。
デフレという総需要不足に苦しむ国が消費税を増税すると、当然「需要」たる民間最終消費支出（その他）が減少するため、デフレ深刻化です。
２０１８年７－９月期のＧＤＰが発表になりました。マイナス成長も問題ですが、それ以上に「ＧＤＰデフレータ」の対前年比がマイナスに落ち込んだことが、日本経済の深刻さを示しています。
『GDP実質年率1.2%減 7～9月期は2四半期ぶり減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37733660U8A111C1MM0000/
内閣府が14日発表した2018年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減だった。年率換算では1.2%減。1～3月期以来、2四半期ぶりのマイナスとなった。全国で相次いだ自然災害の影響で個人消費が伸びなかった。輸出も大幅なマイナスとなった。（後略）』
【日本のＧＤＰデフレータの推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_61.html#Defla
デフレ下において、日本のＧＤＰデフレータは、９７年の消費税増税、１４年の消費税増税期以外に、対前年比でプラス化したことが殆どありません。
ちなみに、消費税を増税すると強制的な物価の引き上げにより名目ＧＤＰが拡大し、不況で実質ＧＤＰがマイナス成長になるため、ＧＤＰデフレータは必ずプラス化します。
最近のＧＤＰデフレータは、１６年以降にマイナスに突っ込み、何とか持ち直すか・・・・、とみられたものの、やはりだめ。１８年４－６月期はゼロ、７－９月期はマイナスに戻ってしまいました。
日本経済は、完全に「再デフレ化」の道を歩んでいます。
この状況で、猛毒たる消費税再増税を強行するのですか！
表現者クライテリオン増刊号「別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ」
が刊行になりました。
岩田規久男・元日銀副総裁、亀井静香氏、松尾匡教授、菊池英博先生、田村秀男先生、飯田泰之准教授などなど、右も左も、上も下も関係なく、錚々たる論者が寄稿し、宮崎哲弥氏が司会、高橋洋一氏と藤井聡先生の対談、さらには藤井聡先生の司会で「安藤裕衆議院議員」と「山本太郎参議院議員」が対談するという、前代未聞の一冊になっています。
本誌刊行に合わせ、藤井先生が「新」経世済民新聞に寄稿して下さいました。
【藤井聡】日本はもはや「完全なバカ」なのか？ 〜『消費増税を凍結せよ』を是非お読みください。
https://38news.jp/economy/12612
『（引用）消費増税というものは、
１）経済の成長エンジンである消費を縮小させ、
２）デフレ脱却を不可能なものとさせ、
３）貧困と格差を拡大させると同時に、
４）将来の社会保障を不安定化させ、
５）財政再建を遠のかせてしまう―――
という、途轍もない
「猛毒」
であることを、実に多くの論者が
口を揃えて指摘しているわけです。』
日本国は、自ら「猛毒」たる消費税増税を飲み込む「完全なバカ」なのでしょうか。
少なくとも、わたくしは「完全なバカ」として、日本国を子供や子孫に引き継ぎたくありません。再デフレ化している日本国が消費税を再増税することこそが、最悪の「子孫に対するツケの先送り」なのです。
「政府は来年１０月の消費増税を凍結せよ！」にご賛同下さる方は、↓