株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 

三橋貴明のツイッター はこちら
人気ブログランキング に参加しています。

新世紀のビッグブラザーへ blog

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6
https://youtu.be/yMQtufFxoE0

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


三橋TV第14回【日本経済を復活させるたった1つの秘策】


https://youtu.be/p_Fb-fPlEpw


 まあ、秘策ではなく基本なんですが。


 本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 」に出演します。

http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1655


 先日、衆議院第一会館でSUNZ日本創生総合研究所主催「日本の食糧安全保障と農業の未来を考える」で講演する機会を頂いたのですが、改めて種子法廃止により、我が国は食料安全保障を将来的に失うことになります。


 種子法が廃止された結果、優良で多種多様な「各地に合った種子」を安価な種子を農家に提供するための「根拠法」が失われました。種子法廃止は、緊縮財政の一環でもあるのです。


「日本国民の生命をつなぐタネなんぞに、カネなんか使えるか! 民間に任せろ、民間に!」
 というわけでございますね。


 さらに、農業競争力強化法により、長年、都道府県が税金を使い、蓄積したタネの知見を、民間企業に提供することになります(そう法文として書いてある)。


 ことの始まりは、1971年、アメリカの最高裁が遺伝子組み換えされた生物について、組み換えを行った企業の特許を認めたことです。モンサントは大豆を発明したわけではないにも関わらず、遺伝子組み換え大豆「全体」の特許を保有することになりました。


 1988年、カナダの農家バーシー・シュマイザーが、自分の畑で近所から飛んできたモンサントのタネが自生したことを受け、モンサント社から訴えられました。特許権の侵害とのことでした。


 その後、特許を利用した巨大アグロバイオ企業の「タネ独占」のビジネスが本格化。バイエル(=モンサント)、ダウ・デュポン、シンジェンタの三社で世界のタネ・ビジネスの「七割」を占める状況になっています。


 もっとも、グローバルなアグロ・バイオ企業は、日本市場を開拓できていません。理由は、種子法です。いや、種子法でした。


 種子法により、日本では安価、多種多様、優良な種子が出回り、アグロ・バイオ企業のタネは売れません。例えば、各都道府県の優良品種の種籾の価格は1kg400円から600円。それに対し、三井系の三井アグロ科学のミツヒカリは種籾1kgあたり4000円です。


 アグロ・バイオ企業にとって、日本のタネの価格が「安い」ことが問題であり、この状況を潰すための種子法廃止なのです。


 種子法が廃止されたことで、数十年のスパンで日本のタネはバイエル=モンサントを初めとするアグロ・バイオ企業の遺伝子組み換え、F1、単品種のタネに置き換えられていくでしょう。

             


『竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241173
 6日、「日本の種子を守る会」が永田町の議員会館で自民党の竹下亘前総務会長に面会し、4月に廃止された「種子法」に代わる新しい法律の制定を要請した。
  「守る会」が1年間で集めた署名は約17万筆。要請書には、日本の食と農業を守ってきた種子法の廃止について「農業・食の安全性・公共性を脅かすものとして看過できない」と明記されている。
 竹下は要請を受け、「私自身も(種子法廃止の)中身が分からず(賛成に)起立した1人だ」と明かし、こう続けた。
 「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない。国会議員が種子法の必要性や重要性を認識していなかった」
 先の国会で、立憲民主党など野党6党が提出した種子法廃止を撤回する法案が継続審議となっている。自民も動くか?』


 竹下前総務会長のような立場の国会議員であっても、「種子法廃止の中身が分からず(賛成に)起立した1人だ」というわけです。衝撃的ですが、これが日本の国会の現実なのです。


 逆にいえば、種子法廃止の「意味」を政治家に届ければ、種子法復活法案が日の目を見る可能性が高まります。


 ちなみに、自民党や親アベ派の中には、種苗法で日本のタネを守れるなどと「寝言」を言う人がいます。
種苗法は「育成権」を重視た法律で、しかもタネ生産の予算を担保するものでもあ  りません。

 種苗法で守られるのは「モンサントの権利」です。 

 
 ちなみに、いち早く種苗法の管理に移った野菜のタネは、すでに「外国産」が九割です。確かに、野菜の生産地は日本ですが、タネについては「日本野菜のタネ メイドインチャイナ」というのが現実なのですよ(中国産だけではなく、アメリカ産、オーストラリア産も多いですが)。


 我が国の穀物自給率は、わずか28%。


【図 2013年 主要国穀物自給率(%)】

http://mtdata.jp/data_61.html#kokumotsu


 日本は多くの穀物(大豆、トウモロコシ、小麦)をアメリカから輸入しています。大豆やトウモロコシは、ほぼすべてが遺伝子組み換えです。


 さらに、小麦は収穫前にラウンドアップをぶっかけているため、グリホサートの発癌性が怖いです。


 まあ、わたくしは半世紀近く生きているので構いませんが、我が家には赤ちゃんがいます。赤ちゃんに「安全」な食べ物を食べさせるには、どうしたらいいのか。


 唯一、安全と確信できる「コメ」までもが、グローバル・アグロ・バイオ企業のビジネスに汚染されていく。


 まずは、この現実を認めた上で、「日本国民の食の安全を守る」ためにも、種子法を復活させなければならないのです。

「日本国民を守るために種子法復活を!」にご賛同下さる方は、このリンクをクリックを! 
新世紀のビッグブラザーへ blog                          

◆本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
新世紀のビッグブラザーへ blog
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページは↓こちらです。
   
◆三橋貴明関連情報

新世紀のビッグブラザーへ ホームページ はこちらです。
メルマガ

「週刊三橋貴明~新世紀のビッグブラザーへ~」
は↓こちらです。