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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(前篇)①』三橋貴明 AJER2018.10.30
https://youtu.be/0a7-2qqsqEQ
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三橋TV第12回【帝国対民主国家の最終戦争が始まる】
https://youtu.be/NQAUEcumyvQ
移民政策のトリレンマとは、「移民受入」「安全な国家」「国民の自由」は、同時に二つまでしか成立させることができないという法則になります。三つを同時に実現することは絶対にできません。
●自由な移民国家は、安全な国家を失う。
●安全な移民国家では、国民の自由が制限される。
●安全で自由な国家を維持したいならば、移民を受け入れてはならない。
移民政策のトリレンマの法則からは、誰も逃れることができません。
もちろん、移民を受け入れたが故に自由と安全を共に失う、というパターン(現在の欧州先進国）はあります。
上記の最悪のケースを免れたとしても、自由か安全のいずれかは確実に失います。
個人的に、
「立派な移民国家だなあ」（いや、皮肉ではなく）
と常々思っているのが、シンガポールです。
シンガポールは移民国家ですが、国民の安全と引き換えに自由を制限しています。国民であっても、ガムは噛めない、ポイ捨ては一度目が約５万円の罰金、二度目が１０万円の罰金、五人以上集まって騒ぐと逮捕、落書きはむち打ち刑、ドラッグを所持していると死刑。
と、「明るい北朝鮮」と揶揄されるほどに厳罰主義で、国民の自由を統制しています。移民は、国民以上に自由を制限されます。外国人メイドさんは定期的な妊娠検査を強いられ、妊娠していると容赦なく国外追放です。
とはいえ、シンガポールが「安全な移民国家」を追求している以上、国民の自由を制限することは必須なのです。
そのシンガポールですが、移民や人手不足、生産性向上に関しては、日本の政治家とは比較にならないほど「まとも」です。
『低賃金の外国人労働者受け入れ抑制、後戻りせず－シンガポール財務相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-05/PHPESS6JIJUO01
◆安価な労働力に頼れば生産性の向上につながらず
◆高い技能のある人材の海外からの受け入れは推進し続ける
シンガポールが海外からの労働者受け入れ規制を緩和するだろうとは考えるべきではない。少なくとも高い技能を要しない労働者についてはそうだ。
ヘン・スイキャット財務相は２日のインタビューで、シンガポール人以外の安価な労働力の流入を制限する政策は企業に自動化など生産性を高める措置への投資を強いていると説明。その上で、高度な技術を持つ人材については、シンガポールをデジタル経済とする目標を達成するため最良の才能を呼び込む取り組みにまい進していると話した。（後略）』
シンガポールのヘン財務大臣、名前はヘンですが、ものすごくまともな政治家でございます。ヘン財務大臣の発言は、以下の通り。
「われわれは生産性とイノベーション（技術革新）がけん引する成長に向け動く必要があり、低コストの外国人労働者らに頼り続けることはできない」
「あまりにも容易に外国人労働者に頼ることができた過去においては、そのことが生産性向上を真剣に捉えるよう企業に促すプレッシャーとインセンテブを低下させていた」
「例えば、自動化や機械化などの生産性を高める方策を見据える関心が今は極めて大きくなりつつある」
いかがですか。
未だに、日本国内には、
「移民受入に反対とか言って、人手不足はどうするんだ！？」
と、バカの一つ覚えのように反発してくる「おバカさん」が多いですが、人手不足への対策はすでに１０００回以上、述べています。生産性向上です。
そして、企業が生産性向上のための投資に乗り出すには、人手不足の環境でなければなりません。すなわち、まさに「今」、日本は生産性向上（＝実質賃金上昇）の絶好の機会を得たのです。
それを、潰そうというのが、安倍政権の移民政策です。
ヘン財務大臣の発言通り、
「容易に外国人労働者に頼れる環境では、生産性向上を真剣に捉えるよう企業に促すプレッシャーとインセンテブが低下する」
のです。当たり前です。
昨日は、チャンネル桜の「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！ やっぱり移民！外国人労働者という嘘」」の収録だったのですが、自民党が（色々と誤魔化しの決議はしつつ）受け入れてしまったため、入管法改正はすんなりと決まるでしょう。
つまりは、日本の移民国家化が本格的に始まるのです。そして、様々な問題が起きてきます。
日本国民はすぐに移民にウンザリすることになるでしょうが、
「でもなあ・・・。人手不足なのだから、移民受入は仕方がないようなあ・・・・」
と、間違った認識で現状を受け止めるような事態にならないよう、「人手不足の解消は生産性向上」という共通認識を醸成しておく必要があります。
改めて、資本主義国である以上、人手不足は生産性向上で解決する必要があり、さらに生産性向上こそが実質賃金の上昇と経済成長をもたらすのです。
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