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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【第５回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/
１１月3日 BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明
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三橋TV第９回【ノーベル賞受賞に隠された日本の闇】が配信になりました。
https://youtu.be/ndzIrZ6z6mo
移民問題で人気失墜のメルケル独首相が今季限りの引退を決めました。一応、２０２１年までは首相続投になりますが、レームダック化は免れないでしょう。
さらに、ホンジュラスを中心とする中南米移民の流入を防ぐため、トランプ米大統領がアメリカ軍５２００人をメキシコ国境に送ることを表明。
トランプ大統領は、
「移民の【侵略】にはアメリカ軍が待ち構えている」
と、ツイートしました。
移民が「侵略」扱いされるなど、２０１６年までは想像もつきませんでした。
とはいえ、実際に移民は「侵略」に活用されてきました。この種の「侵略」が歴史的に得意なのは、中国です。中国は「洗国」という侵略手法を得意とします。
洗国とは、支那大陸において中華帝国が「他国」を乗っ取る際に多用される伝統的な侵略手法です。まずは、国内の流民を数十万人規模で「対象国」に移住させる。当初は「外国人労働者」として、いずれは「移民」として、膨大な人民を送り込み、現地に同化させていく。やがて、支那本国から官僚が送り込まれ、その国・地域を中華帝国の支配下に置く。
洗国とは、人口を利用した外国侵略なのです。
今この瞬間も、チベットやウイグル（東トルキスタン）で行われているのが、まさにこの洗国です。
チベット人男性やウイグル人男性を中国国内に散らばらせ、現地に同化させる。さらに漢人をチベットやウイグルに送り込み、現地の女性と結婚させ、これまた同化させてしまう。やがては、現在の満州（旧：女真族の国）同様に、国境線が実質的に消滅し、中国の一部として支配が始まる。
今風に言えば、民族浄化（エスニック・クレンジング）で、明らかに国際犯罪です。とはいえ、現実に中国共産党はチベット人やウイグル人に対する洗国をほぼ完成させ、台湾にもじわじわと浸透していっています。
そして、我が国にも。
『自民党 外国人受け入れ拡大案を了承 法務部会
https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/010/076000c
自民党法務部会は２９日、外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法－－の改正案を了承した。政府は来春の新制度開始に向け、改正案を臨時国会に提出する。政府は人手不足が深刻な１４分野での受け入れを検討するが、現状では受け入れる規模や社会保障のあり方などに不透明な点があるとして、同部会は、改正法成立後に政府が策定する具体的な運用方針について党側との調整を求める決議を行った。（後略）』
自民党法務部会が、定住・家族帯同を可能とする移民受入案（入管法改正案）について了承しました。
外国人受け入れではなく、「移民受入」の拡大案を認めたわけですね。
この後は、
「瞬く間に閣議決定」
↓
「瞬く間に法律成立」
↓
「『○○だｊから、大丈夫。●●があるから、大丈夫』。と、親アベ派が例により詭弁で強弁する」
↓
「一応、厳格な運用方針、の下で移民受入が始まる」
↓
「やがて、規制が次々に緩和われ、日本は移民国家と化す」
という道を辿ることになるでしょう。
最近、繰り返していますが（これからも繰り返しますが）、日本の人手不足は生産性向上で解消しなければなりません。
歴史的に、奴隷、小作農、「カネ」目的の出稼ぎ移民は、生産性向上に貢献しないことが証明されています。
古代ローマ、あれほどインフラ技術に秀でたローマ帝国では、農業の生産性向上がありませんでした。理由は、ローマ帝国の農業が「ラティフンディウム」と呼ばれる「大農場＋奴隷労働」のスタイルだったためです。
その後、ローマの農業は後の「農奴制」に繋がるコロナートゥスへと移行しましたが、やはり生産性は向上しませんでした。
逆に、高度成長期からバブル崩壊までの日本では、自分が働く企業を「我が社」と呼び、帰属意識が強い社員たちにより生産性向上が著しく上昇しました。
移民労働者が自社に帰属意識を持ち、「自社のための生産性向上」のために努力してくれると、日本の経営者は本気で考えているのでしょうか。
人手不足の解消は、生産性向上によって成し遂げられなければなりません。そして、生産性向上のために努力するのは、「企業に帰属意識を持った人材」なのです。
移民ではなく、自社に対する帰属意識が強い日本人と「共に」生産性向上の投資を行う。この、日本経済の成功モデルを経営者が思い出さない限り、我が国には「貧困化した移民国化」以外の将来はありません。
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