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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25
https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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【第５回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】https://kokucheese.com/event/index/535633/
１１月3日 BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3) 講演 田村 秀男、三橋貴明
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三橋TV第９回【ノーベル賞受賞に隠された日本の闇】が配信になりました。
https://youtu.be/ndzIrZ6z6mo
移民政策を採ることは考えていない移民受入政権とは、これなんぞ？ 相変わらず、言葉が乱れまくっています。
『安倍晋三首相「移民政策をとることは考えていない」 衆院代表質問
https://www.sankei.com/politics/news/181029/plt1810290015-n1.html
安倍晋三首相は２９日の衆院本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答えた。
首相は、受け入れ拡大は「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人材を期限を付して、わが国に受け入れようとするものだ」と説明し、移民政策ではないと強調した。今後、外国人労働者の労働環境の改善や日本語教育の充実などに取り組んでいく考えも示した。』
「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人材を期限を付して、わが国に受け入れようとするものだ」
「期限を付して」というのは嘘です。理由は、今回の移民受入案には「家族帯同」「定住」への道がきちんと明記されているためです。
そもそも、上記の安倍総理の発言は、移民国家化する前のドイツの「移民受入のレトリック」そのままです。ドイツはまさに、
「人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り、期限を付して、ローテーション制で、家族帯同禁止」
外国人労働者を受け入れ、やがて経営者から、
「せっかく戦力に育った外国人労働者を追い返すのか！！！」
などと盛大に文句が（政治家に）入り、結局ずるずると定住を認めるようになり、そうなると「人権」的に家族を呼び寄せることを認め、生活基盤が移ってきた結果、移民国家化したのです。
しつこいですが、移民の定義は、
●国連の定義：出生あるいは市民権のある国の外に１２カ月以上いる人
●ＯＥＣＤの定義：国内に１年以上滞在する外国人
です。
それにも関わらず、故意に移民の定義をあやふやにし、なし崩し的に日本を移民国家化しようとする安倍政権のやり口は「卑劣極まりない」と表現するしかないのです。
定住していまいが、家族がいまいが、一年以上日本に滞在している外国人は全て移民です。
しかも、日本は今、少子化による生産年齢人口の減少という「成長のチャンス」を迎えようとしています。それを移民で潰す、安倍政権。
経済学的には「生産年齢人口が増えれば経済成長する」となっています。ということは、「生産年齢人口が減れば、経済成長できない」のでしょうか。
違います。
日本以上に総人口、生産年齢人口が減少しているジョージア、ラトビア、リトアニアと我が国について、「生産年齢人口」「ＧＤＰ」「総固定資本形成（投資）」の三つを比較してみましょう。（ＩＭＦのデータが更新されたこともありますし）
【日本、ジョージア、ラトビア、リトアニアの比較（単位：倍）】
http://mtdata.jp/data_61.html#JGLR
※総固定資本形成のみ２０１６年と２０００年を比較。残り二つは２０１７年と２０００年を比較。
いかがでしょう。
確かに、日本の２０１７年の生産年齢人口は対２０００年比で０．８８倍、つまりは１２％も縮小しています。とはいえ、生産年齢人口の下落率でいえば、ジョージアが１５％、ラトビアが１９％、そしてリトアニアは何と２１％と、二割を上回っているのです。
ところが、名目ＧＤＰは日本が「１倍」であるのに対し、ジョージアは４．９６倍、ラトビア３．８２倍、リトアニア４．１倍なのである。生産年齢人口が減少すると、経済成長できないというのは、明らかに嘘です。
などと書くと、
「いや、ジョージアやバルト三国は新興経済諸国だけれども、日本は成熟国だから、成長しなくて当然だ」
といった「知ったかさん」が出てくるわけですが、「成熟」とは果たして何を意味するのでしょう。要するに「日本は経済成長しない」という結論がまずありきで、その理由を後付けで色々と「思いつこうとする」わけでしょ。
日本だけが、経済成長していない。そして、理由は人口とは何の関係もありません。
資本主義の経済モデルにおいて、経済成長のためには投資、生産資産の拡大が必要なのです。すなわち、総固定資本形成を増やさなければなりません。図を見れば、ジョージアやラトビア、リトアニアの投資が数倍になっている現実が見えるはずです。それに対し、日本の２０１６年の投資は対２０００年比で０．８６倍。これで経済成長できたら、まさしく奇跡です。
実際には、奇跡は起きませんでした。
とはいえ、現在の日本の「超」人手不足は、まさに生産性向上のための投資を「せざるを得ない」状況に経営者を追い込みます。生産年齢人口の減少が、投資拡大効果により経済成長をもたらすのです。
ところが、人手不足を移民で埋めてしまうと、生産性向上のための投資は不要になってしまいます。
結果、日本経済はこれまで通り低迷するでしょう。
安倍政権の移民受入政策は、日本を移民国家化すると同時に、せっかく訪れた経済成長の機会を奪うからこそ許されないのです。
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